なぜ、子どもたちがそんなにも孤独なのか。総論は、こんなふうに書いています。

「おとなは『あなたが生きられる場所はここだけよ』と壁を設置して、その壁を乗り越えられない時には徹底的に子どもに烙印を押します。

その壁によじ登ってバタンと倒れて痛んで、泣いて、だれかそばいて、『大丈夫、また登ってみよう』と言ってくれるなら、壁はいくらでも乗り越えられます。けれど、今、おとなが私たちに言っていることは、よじ登ってバタンと倒れてしまったとき、痛みを感じるな、苦しむな、痛いと思ったら終わりだ。だらしない。そんなやつ脱落だ。愛される資格もない。そういうことなのです。

私たちは誰かに愛されたいと願い、たとえそれがおとなの所有物になることであろうが、親自身の商品価値を上げるための道具であろうが、必死になっておとなの揺れる心に付いていこうとします。けれど、おとなは私たちの揺れる心に一度でも向き合おうとしたでしょうか？　一瞬の『負の感情』に苛まれた私たちを抱きしめて、共に苦しんでくれたでしょうか？

本当は、『届ける会News Letter』に掲載された報告書をすべて読んでいただきたいくらいですが、分量の関係もあるのでちょっと割愛。

今回は「子どもの声を国連に届けるプロジェクト」世話人一同による総論のエッセンスをご紹介したいと思います。

本当は、この総論だけでも全文読んでいただきたいところですが、かなり長くなってしまいますので、少しずつはしょったり、手を加えつつ、ポイントだけをお伝えしましょう。

それから、今回の『子ども報告書』のもうひとつの大きな特徴。それが「母的環境」（自分をそのままで認め、ニーズを汲み取り応じてくれる関係のこと。
必ずしも母親によってもたらされるわけではありません）の喪失です

自分で自分を守ることなど不可能な子どもは、どうあっても「母的環境」を必要とします。それがあってはじめて、世の中は安全だと知り、自分はここにいてもいいと思い、自分の力を伸ばすこともできるようになります。

そろそろ話題を「子ども報告書」に戻したいと思います。

・・・が、まずはここでおわびがひとつ。
諸事情あって、今回のブログから一部の掲載を削除させていただきました。それにともない、全体のタイトルも変更させていただきました。
ずっと続けてブログを読んでくださった方には、途中での変更となり、大変失礼いたしました。
お詫びしたいと思います。

そんなわけでなかなか気持ちを込めて応援したり、楽しんだりすることができないオリンピックなのですが、今回はその気持ちが顕著でした。

それはオリンピック開始前から終了後まで続いていた「母に捧げるメダル」や「母がいたからここまでこれた」という、各選手をめぐる報道のせいです。週刊誌やワイドショーだけでなく、新聞までもが母への感謝と大絶賛に埋め尽くされていました。

今回集まった子どもたちの国連への報告書（「子ども報告書」）を見ていてつくづく感じたこと。それは、

「こんなにも孤独で生きづらい毎日を生きているのか」

ということでした。

子どもたちの多くが身近なおとな、とくに親との関係に傷ついていました。
それでも親のことが好きで、愛されたくて、受け容れて欲しくて、もがいていました。

過去にも２度「子ども報告書」は提出されていましたが、報告書を読んでここまでやるせない気持ちになったことはありませんでした。

おとなたちが国連「子どもの権利委員会」に提出した報告書に引き続き、「子どもの声を国連に届けるプロジェクト」（略称「届ける会」）も、３回目になる「子ども報告書」を完成させました。

今、子ども手当の財源を捻出するためとして、「公的な福祉に使われてきたお金が削られる」可能性はとても高くなっています。
昨年末に話題になった事業仕分けでも、「子ども夢基金」など子どもの福祉に使われてきた財源が削られました。
実際、長妻昭厚生労働大臣は「保育サービスの充実など子育て支援策にあてる『安心子ども基金』を活用し、児童福祉施設の子どもにも子ども手当が行き渡る措置を検討している」（『朝日新聞』2010年２月４日）と語っています。

子ども手当てについての財源や、そもそもの考え方も気になります。

まず、財源のこと。

不勉強な私がつい最近知ったことなのですが、児童手当は公費と事業主拠出金を財源にしているそうです。

すごく簡単に言うと、児童手当は国や都道府県、市区町村などが出すお金（公費）と、厚生年金保険に入っている企業を経営する人が出すお金（事業主拠出金）でまかなわれているのです。

対象となる事業主は、会社の中に児童手当を受けている人がいるかどうかは関係なく、厚生年金保険料とともに、この拠出金を払わなければなりません（児童手当と年金）。

教育に関することだけではありますが、民主党（や議員）のやってきたことを振り返ってみると、「子ども関連施策が大きく変わる」とは思えない気がします。

それどころか、自民党時代に積み上げられたある一定の、けっして子どもたちのためにはならない部分が強調されていくような感じさえもします。

いわゆる規制緩和や「多様な働き方」、「市場の拡大」などというオブラートに包んだ言い方で、「人間が人間らしく幸せに生きていくために聖域でなければならない場所」までを市場開放し、競争と評価による統制システムをつくり、効率性や経済性を何よりも優先してすべてを決めていくという路線です。

子どもが育つ家庭や保育所、学校などは人と人との情緒的なつながりこそが重視される場所ですが、そうした場所ほど市場経済や効率性となじまないものはありません。

「市場の開放ありき」のように見える民主党の教育施策には大いに疑問を感じます。