さらに「もやっ」としたのは、
「子どもの意見をきちんとすくうべき」
と言いながら、その意見の内容を政策等に反映する際は、
「子どもの年齢や発達段階、実現化に生、予算や人員なども考慮しつつ、子どもの最善の利益の観点で判断」
となっていて、
「意見がどう検討され反映されたか、反映されなかった理由を伝える」
と、同記事に書いてあったことです。

子どもの意見が大事だとか、子どもの声をすくうだとか言いながら、結局は、
「おとなが、おとな目線、おとな都合で判断し、決める」
ということに過ぎません。

子どもがどんなに一生懸命に考え、思いや願いを伝えても、それが「意味のあるものかどうか」を決め、「すくうかどうか」を決めるのはおとななのです。

そもそも子どもは、おとなに比べてさまざまな点で未熟です。理性も判断能力もおとなのようにはいきません。もし、理性的に何かを判断し、決定したとしても、それを実現するための経済的、社会的能力もまだまだありません。

だからこそ、「子ども」という存在なのです。

そんなおとなに及ばない子どもに、意見を言わせ、おとなの意に添えばそれをすくって「あなた（子ども）が決めたんでしょ！」と責任を子どもに負わせる。一方、意に添わなければ却下する。

そんな、おとながどうにでもできる、おとながいかようにも利用できる子どもの権利なんかいらない！

地下鉄サリン事件から25年3月20日で30年。あちこちで、さまざまな検証報道がなされています。

『東京新聞』（25年3月14日）では、サリン事件の実行犯役のひとりで無期懲役が確定している杉本繁郎受刑者が同紙に寄せたという手記も。こんな紹介でした。

「（杉本受刑者は）事件について『最終解脱者は何をやっても（略）すべて許されるという妄想を本気で信じ込んでいた麻原影晃（本名・松本智津夫元死刑囚、2018年7月死刑執行）の妄想の集大成、それが地下鉄サリン事件だった』と総括。社会へのカルトの浸食があらためて不安視される現在、『生の続く限り、知っていることのすべてを語り続けたい』としている」

そんなことを考えていたら、ふと、私がまだタブロイド紙に勤めていた頃を思い思い出しました。空前の「オウム景気」に沸いていた地下鉄サリン事件直後の時代です。

思えば、今の私があるのは同事件があったからです。

サティアンと呼ばれるオウム真理教の施設（山梨県旧上九一色村）から、必死で抵抗するオウム真理教信者の子どもたちが、機動隊や警察官に力づくで、次々と担ぎ出され、それを「またひとり、子どもが“保護”されました！」と実況中継する報道陣。

その姿に、大きな大きな「もやっ」と感を覚えたことが、子どもの権利条約に惹かれる要因をつくり、マスコミの世界から心理の世界へと転身するきっかけになりました。

そんな私の人生を変えた事件から、はや30年。そして去年は日本が子どもの権利条約を批准して30年でした。

そんな節目に、もう一度、子どもの権利のことを考えて行きたいと改めて思う、今日この頃です。

私が感じる理由は大きく分けてふたつ。

ひとつは、子どもたちがめちゃめちゃ忙しくなったこと。第3回の日本政府報告審査に参加した子どもたちとは、渡航費用を稼ぐためにバザーをやったり、長い休みがあるときには合宿したり、だれかのうちに集まって夜な夜な「あーでもない、こーでもない」と雑談交えて話合う、などをやってきました。

が、前回（第4・5回）の子どもたちとはようやく数回の合宿ができただけ。学習会と称して数ヶ月に1度集まって、報告書の内容を深める話し合いをもつことさえままなりませんでした。

忙しい子どもたち

今回（第6回）の子どもたちはさらに忙しくなっています。

現在、どうにか集まれている子たちは小学生。それでも予定を合わせるにはなかなか苦戦しています。

中学生、高校生ともなると、部活に塾に習い事、さまざまな検定試験やらそれらに向けた勉強などが目白押し。「興味があるので行ってみたい」と連絡をくれる子はいるものの、何らかの予定が入ってしまって結局は参加できず、ということを繰り返しています。

ふたつめの理由。個人的にはこれがとっても大きいと感じているのですが、子どもたちがとってもおとなしくなったことです。とにかく、怒りません。おとなに気を遣うし、よく言えばものすごく社会適応が良い。悪く言うと従順です。

話を聞いていると、親への不満、教師への不満、学校への不満・・・いっぱいあるのに、「じゃ、それを報告書にしてみようよ」と言うと、そこで止まってしまいます。

帰りの会が最短で終わるよう壁にかけたストップウォッチでカウントダウンされること、教師が「気に入らない」と思う子を標的のように攻撃すること、やりたくもない受験にひっぱり回されること・・・どれもこれも変なのに、「先生ガチャは仕方がない」「親ってそういうもの」と、達観している感じです。

2025年は、日本が子どもの権利条約に基づく国連審査に向け、6回目の日本政府報告書を提出する“はず”の年です。

“はず”と書いたのは、原則は5年に1回の報告書提出そして国連審査なのですが、政府や国連の事情が重なり、なかなかそうはならないからです。前回（2018年）は、あまりにも間が空いてしまったため4・5回合同の審査になりました。そして、今年で7年が過ぎようとしています。

日本が子どもの権利条約を批准したのは1994年。それから計4回の審査しか受けていないことからも、日程が延び延びになりがちなのがよく分かるかと思います。

2024年も、大きな話から、ごく身近な小事まで「もやっ」とした思いにとらわれることが多い年でした。

大きな話で言えば、進まない能登半島の復興、終わらない戦争、自国の利益だけを声高に叫ぶ指導者の乱立・・・などなど、ため息の出ることばかりでした。

能登半島地震から1年が経つというのに、未だ避難所生活を続けている人は多く、住宅の整備すらままならない状況です。円安による建築資材の高騰や建設業の人手不足が原因、と言われます。

一方で、東京は建設ラッシュです。超高層ビルがバンバン建ち、うちの近所でも新築の戸建てが雨後の筍のごとく次々とつくられています。大阪万博の準備も着々と進んでいます。

ロシアによるウクライナ侵攻は止まることを知らず、ガザ地区では子どもを含む4万人以上がイスラエルの攻撃によって亡くなったと報じられています。さらにイスラエルとレバノンやイランとの戦闘にも発展し、中東全体に戦禍が広がる勢いです。

そんな状況を大国は放置したままです。

小事で言えば、日常生活のなかで「これは過保護？　それとも優しさ？」と、あたまを悩ませる出来事が・・・。

近年気になっているのが、「電車の中で当然のように座る子どもと、譲るおとなの図」です。もちろん、幼児なら気にしません。が、遊び盛りの小学生や元気盛りの中学生が当然の顔をして空いた席に座り、一緒にいるおとなが立っています。立っているおとながランドセルを持ってあげていることもあります。

それが祖父母であったりすると、なおさら「もやっ」と感が募ります。

日本の教育制度は、国連「子どもの権利委員会」から度々見直しを迫られている問題のある制度です。
子どもの権利条約に基づいて批准国を審査した後、国連が批准国に出す『総括所見』（第3回までは『最終所見』と訳されてきた）は次のように述べています。

①成長発達の主要な三つの場である家庭、学校、施設のすべてで競争（管理）と暴力、プライバシーの侵害にさらされ、意見表明を奪われ、その結果、発達が歪められている（Developmental　Disorder）」（1998年：第1回）

②「教育制度の過度に競争的な性格が子どもの肉体的および精神的健康に否定的な影響を及ぼし、子どもが最大限可能なまでに発達することを妨げている」（2004年：第2回）

③「ストレスの多い学校現場から子どもを解放せよ」（2019年：第4・5回）

ここまで国連が厳しい指摘をしている学校になど、「行けない」ほうがむしろ正常なのではないでしょうか。

今、日本の教育は本当に多くのものを子どもに課しています。

知人の公立中学校の教員は「子どもに求めるものが本当に多すぎる」と、こう話していました。

「ICT教育でいろんなツール使いこなし、英語のリスニングにヒヤリングもやって、英検やら漢検やら、いろんな検定も受けないといけない。プレゼンテーション能力にコミュニケーション能力も問われる。もっと言えば、さらには歌って、踊れて、明るく学校生活を過ごすことを要求される」

子どもはおとなの要求に応える人形でも、スーパーマンでもありません。

これ以上、異常な教育制度に子どもを適応させようとすれば、子どもの自殺はますます増えていくでしょう。適応できず、壊れる子どもが増えることは想像に難くありません。

8月後半から、9月にかけて「子どもの自殺」に関する報道をよく目にしました。

過去にも書いたように、日本は世界でもまれに見る「10代の死因1位が自殺」の国です。コロナの影響もあり、小中高生の自殺も増え続け、24年3月の厚生労働省発表では統計がある1980年以降最多の514人という数字になりました。

子ども自殺が増えるのは8月と9月です（厚生労働省『学生・生徒等の自殺の分析』）。新学期を前にして、心身に不調を来す子どもも増えます。

今さらの話ですが、日本の子どもの精神的幸福度が低いこと（子どもたちに影響する世界）、そして、10代の自殺率の高さ（『令和5年版自殺対策白書』）はよく知られています。

これに加え、最近では、16～74歳の日本人の幸福度が2011年から2024年の13年間で低下傾向にあるという調査結果も出ています。
世論調査会社イプソスの調査です。

この調査によると、24年の日本の順位はワースト3で、10年間で13％減少。つまり、どんどん「おとなも子どもも幸せを感じ無い国」になっているわけです。

「修羅の国」と化したディズニーランドが象徴しているように（同ブログ第一回目参照）、他者を出し抜けるお金とスキルが無ければ生きていけない日本で生き残るため、「ああしたほうがよい」「こうしなければならない」と子どもをいじくり回すおとなたち。そのあげくに、子どもから当事者性も人生のコントール感も奪い、夢を取り上げていくおとなたち。

「金がすべて！」の社会をつくり、そこに適応することだけを強いるおとなたちが、夢の無い子どもを育てているのです。

まさにここは修羅の国と言ってよいかもしれません。

一方、世界中を見渡してもみても、競争はエスカレートするばかり。「子どもを負け犬にはさせたくない」という“親心”から、いつでも子どもの先回りをして、手を出し、口を出したくなります。

子どもが失敗しないよう、困ることがないよう、落ちこぼれてしまわないよう、世話を焼きたくなります。

何しろ、おとなは「金とスキルが無ければ、何もできない」ことを、おとなは骨身に染みて知っています。
だからこそ、「現実を見て、小さいうちから頑張れ！」と言いたくなります。

子どもの人生をコントロールし、子どもから夢を奪うことになってしまうなどとは思わずに。

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昨今の大学では、親の授業参観も当たり前ですし、大学のオープンキャンパスや説明会は、当事者より親の方が多いくらいです。子ども1人に対し親はふたり・・・両親そろって来れば、親の数が倍になります。

ある大学の先生は、「大学説明会でも、熱心に話を聴いてうなずいているのは親だけ。子どもは他人事、という感じです」と嘆いていました。