「意見表明権」は社会に参加する権利？

これまで、「意見表明権」は、「子どもは未熟な存在だ」という考えを克服し、子どもが権利行使の主体となることを保障するためのものとされてきました。条約13条「表現の自由」などと同じように市民的自由の流れに属すると理解されてきたのです。そのため、子どもが表明した意見の内容その中身を尊重すること（限りなく自己決定権に近づく）や、子どもが社会に参加する権利を保障したものとされていたのです。

子どもの権利条約の4つの原則のひとつとされる「意見表明権」も、長らく「参加の権利」だとされてきました。

赤ちゃんには使うことができない

しかし、そのような考え方で「意見表明権」をとらえれば、まだ未熟な子ども相手に「自分で決めたのだから、自分で責任をとりなさい」と、早い自立を促したり、自己責任を問うことになってしまいます。なにより、赤ちゃんでは、使うこともできません。

確かに、子どもには年齢や成長発達の度合いに応じて自分の気持ちを表すことができます。ものすごい虐待を受けてきた子どもが、親に恐怖を覚えて、会うことを拒否することも皆無ではないでしょう。

しかし、多くの子どもは、たとえひどい親であっても、親が大好きで、愛されたいと願います。恐怖を感じる一方で、「本当は抱きしめてほしい」と思っていたりします。守ってくれるおとながいなければ生き延びられない子どもという存在にとって、当たり前なことです。

そんな子どもという存在の特性を考えれば、子どもと親の決定的な別離、それを子ども自身に決定させることの残酷さがわかるはずです。

子どもに残酷な決定を迫ることになる

・・・だとすれば、そのような残酷な決定を子どもに迫るものが、子どもの幸せのために存在する子どもの権利条約の重要な「意見表明権」であると言ってしまっていいのでしょうか。

私にはとうていそうは思えません。

　
「子どもの意見尊重」の機運の高まり

「子どもの意見を尊重しよう」という機運は、①2013年に制定された家事審判手続法で子どもが家事事件の当事者として訴訟に参加する制度が設けられたこと、②2019年の児童福祉法の改正で子どもが意見を述べる機会の確保とその際に支援する仕組みの検討が盛り込まれたことにより、強まりました。

さらに③2010年代後半に相次いだ虐待死事件も制度づくりを後押ししました。痛ましい事件をこれ以上起こさないためにも、「当事者である子ども自身の意見がしっかり聴かれるべきである」という考えが強まり、子どもの意思を措置や処遇、調停や審判等にも子どもの意見を生かすべきだという流れができてきました。

2022年5月には、厚生労働省の子どもの権利擁護に関するワーキングチームが、児童相談所が親子を分離する一時保護や、里親委託・施設入所を決定する際には、子どもから意見を聴くことを児童福祉法で義務付けるよう提案しました。

　同年6月に成立した改正児童福祉法では、施設入所等の措置や一時保護の決定時などに、子どもの意見を聴取することが義務化されました。意見表明等支援事業が創設され、そのための環境整備が都道府県等の業務に明記され、子どもの意見を代弁する「意見表明支援員」（アドボケイト）の配置が本格的に始まりました。

極めつけは「こども基本法」

子どもは門外漢

子どもの意思の尊重？

確かに、家事事件手続法では、親権者の指定や変更、子の監護に関する処分の審判では、15歳以上の子の話を聴かなければならないと定められています。なので、15歳になれば子どもの意思は尊重されるようなイメージがあります。が、私の認識では、これまたかなり眉唾です。

たいていの子は、身近にいて、自分の世話をしてくれているおとな（多くは同居親）の期待に応えたいと思っていますし、その気持ちや願いを忖度します。

子ども自身が「忖度している」と意識していなくても、毎日そばにいる親から伝えられる親の思いをしっかりと吸い取ってしまうのです。そして、いつの間にかそれがすっかり自分の思いや願いになってしまっているというケースにたくさん出会ってきました。

そうしてできあがった「子どもの意思の尊重」ですから、結局、その中身は子どもの身近にいる親の考えや意見を尊重しているだけになってしまいます。

おとなの自己満足かエクスキューズ

そんな権利の、いったいどこが「子どもの権利」だというのでしょう。そんな権利をわざわざ子どもに与えることにどんな意味があるというのでしょうか。

あえて意味を考えるとしたら「わたしはちゃんと子どもの意見も聴きましたよ」と、おとな側の自己満足を満たしたり、子どもに寄り添ったように見せるエクスキューズに過ぎないのではないでしょうか。

そんな子どもの権利はいらない！

5月5日は「子どもの日」でした。

例年に漏れず、昨日は子どもの日にちなんだ全国各地のイベントや、「子どもの数の減少」（前年より35万人減）、「不登校」（23年度の小中学校の不登校数は34万6482人で連続11年増加）など、子どもに関するニュースがさまざま報道されました。

そうしたなか、またもや「もやっ」とした記事が・・・。

「子どもの意見　すくえていますか？」（『東京新聞』5月5日）という見出しが躍る、子どもの権利、とくに昨今「最も大切！」と声高に叫ばれている子どもの意見表明に関する記事です。

あさましい権力者たち

一連の「オウム真理教事件」を検証すること自体は否定しません。しかし、宗教という、多くの日本人がアレルギー反応を感じる“特殊な”ものに矮小化されてしまうのは、ちょっと「もやっ」とします。

「最終解脱者は何をやっても（略）すべて許されるという妄想」の「最終解脱者」の部分を「巨万の富を持つ者」と置き換えたら、アメリカに象徴される、現代社会の権力者となんら変わりありません。

金と権力を背景に「自分は特別」という妄想にとらわれ、平気で他国の領土を侵略し、資源を横取りし、自国（自分）の利益だけを追求する。権力者たちのほうがもっとあさましい気さえもします。

私の人生を変えたオウム真理教事件

前回のブログで「2025年は、日本が子どもの権利条約に基づく国連審査に向け、6回目の日本政府報告書を提出する“はず”の年。それにむけ、何より集めたいのは子ども自身が書く『子ども報告書』」と書きました。

これがなかなか難航しています。

『子ども報告書』難航の理由

怒らない子どもたち

自殺や自傷の増加にもつながる

批判したり、反論したり、何かを変えていこうと熱くなるのは「スマートじゃない」という様子も見て取れます。

怒りはとっても大切な感情です。理不尽なことをされたとき、不当に扱われたとき、自分を守らなければいけない状況に追い込まれたときに、不可欠です。

怒りを忘れ、去勢された子どもたちは生きるエネルギーも萎えて行きます。それが、10代の自殺を増加させ、20代の自傷・自殺未遂最多の現状につながっていると思います（『東京新聞』25年2月16日。

そとに向けることができない、表現すること、いや、気づくことさえできなかった怒りは、自分に向かうしかありません。

子どもたちよ、もっと怒れ！