森氏辞任で一件落着？

　ことの発端は、2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で当時会長だった森善朗氏が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」とか「組織委にも女性はいるが、わきまえている」などと発言したことでした。

　森氏は、「不適切な表現だった」と謝罪し、発言を撤回したが国内外からの批判は収まらず。女性の人権擁護団体を筆頭に、「オリンピックの男女平等の精神から大きく外れる」と、スポンサーやアスリートらも怒りのコメントを発表。聖火ランナーやボランティアが辞退するという事態にもなりました。

　こうした批判の声は、最もだし、私もまったく同感です。しかし、一方で、「森氏だけが批判され、辞任すれば一件落着なのか？」という疑問もあります。

海外生活の長い方の指摘

　森氏の発言について、海外生活の長いある方がこんなことを言っていました。

「森さんの発言は、確かにおかしいと思います。でもあれって、森さんだけの考えなんでしょうか？　日本では、『○○の女』とか『女✕✕』というタイトルのドラマなどをよく目にします。そういうのって欧米では無いと思うんですよね。それに女性として求められている能力が高いことを『女子力がある』というんでしょ？　これもへんな言葉」

　指摘を聞いて、私は「なるほど」と膝を打ちました。芸能ニュースにうとい私でも、近年はやったドラマ『科捜研の女』『未解決の女　警視庁文書捜査官』（いずれもテレビ朝日）や『女弁護士～～』というようなタイトルがすぐに浮かびます。

　そもそも、「女優さん」とか「女医さん」と職業に性別を付けて区別する、というのもおかしな話です。

「女子力」って何？

　続いて「女子力」について調べると、定義は極めて曖昧でした。

　とある女性向け美容サイトでは、「外見のキレイさ、内面の美しさなどを磨くことで育つパワーのこと。魅力的な女性のまとっているオーラを「女子力」と呼ぶこともあります」（HOT PEPPERビューティマガジン）などと書いてあります。

　このサイトに載っている「女子力」の外見編は、「いつも笑顔でいる女性はみんなの目にかわいく映ります」、「ヒール・スカート・アクセサリーなど女性らしいアイテムを身につけてみましょう」など。内面編では「料理をきちんとつくる」「お部屋をキレイに保つ」などとあり、「男性がお嫁さんにしたい女性の条件」を思い出しました。

　自身の発言、存在を「老害」と呼ばれ、憤慨していた森氏ですが、なるほど怒る理由は一理あります。確かに、「女性はかくあるべき」という考えにとらわれているのは、必ずしも“高齢のおじさん”だけではないと言えそうです。

　ところで、女性と男性はまったく同じ生き物なのでしょうか？　女性らしさや男性らしさというのは幻想で、いっさい否定されるべきなのでしょうか。

「森発言」を批判する方々の中には、「男性と女性の能力に差は無い」とか、「女性と男性を区別するのはおかしい」といった意見も多く聞かれましたが、やはり私は違和感を覚えました。

男女の違いはある

問題は経済効率で推し量ること

　問題なのは、こうした違いを経済効率で推し量り、優越を付けたり、本人の意思を無視して鋳型にはめようとすることです。

　妊娠や出産のために仕事を続けられなかったり、自分の能力を活かしたいのに「女性は子育てに専念せよ」と言うのは、おかしな話です。世話焼きが上手だからと、家事育児が女性の仕事のように言われるのも疑問です。

　そうやって、男性優位につくられてきた社会に不都合だから、経済効率から見て合理的でないからと、女性が重要なポストに就けなかったり、社会での活躍の場を削られるのは言語道断と言わざるを得ません。

「男らしさ」に苦しむ男性

個人の問題に矮小化してはいけない

　今回の「森発言」を、森氏の特殊な人格の問題だとして批判したり、女性蔑視発言に矮小化して糾弾することは、こうした日本社会全体の問題を覆い隠すことにつながります。

「老害」として森氏だけを切り捨てることは、逆に日本社会全体が持っている「弱者は差別されて当然」という、経済効率一辺倒の価値観を温存させてしまうことになります。

責任は私たちひとり一人にある

　批判されるべきは森氏だけで無く、換えるべき価値観は女性に対しての差別だけではないのです。

　森氏のような人物を政界のドンに祭り上げ、経済界と結びついたオリンピックやスポーツ界でも影響力を持つ人として君臨させてきたのは、私たちがつくってきたこの社会です。

　その責任は私たちひとりひとりにもあります。

だれもが認め合える社会を

　そんな自分たちの至らなさ、過ちを猛省し、「あらゆる人が『ひとりの人間』として認め合える社会」をつくっていくべきです。

　そのためにはまず、子どもやお年寄りなどの社会的弱者と呼ばれる人々、経済利益を生みにくい人々が、自分の思いや願いを遠慮すること無く表現し、それに沿った人生を選べるよう、社会の仕組みや価値観を変えていくことが必要です。

間違っても、「女性アスリートを会長に就任させる」だけで終わってはならないのです。

それでも「中止はない」（菅首相）

それでも菅首相は「オリンピックの中止はない」と言い切りました。
（『朝日新聞』21年7月27日）によると、先の四連休時には、首都圏から移動した人は18万人。それでも「人流は減っている」（菅首相）のだそうです。

小池百合子都知事も「オリンピックはステイホームに貢献している」（『東京新聞』21年7月29日）との認識です。

危機感を薄めたオリンピック開催

ずさんなコロナ対策

そもそも、国のコロナ対策を見ていると、とても本気というか、正気とは思えません。

国が「どんどん接種してほしい」「接種は順調」と豪語したワクチン供給量は足りず、防衛省の大規模接種センターでは「予約が消える」「虚偽番号でも予約可能」逆に「正しい番号でも予約ができない」などのトラブルが続いています（『東京新聞』21年7月22日）
。

大会関係者らへの定期的なPCR検査についても、未受検者への警告は全員でなく、対象者を抽出して行うと記載した内部マニュアルを作成していました（『東京新聞』21年7月22日）。それでも、すでに100人を超える陽性者が出ています（『毎日新聞』21年7月23日）

ずさんなコロナ対策は棚に上げ、菅首相は、「若い世代での感染が急拡大している。40代、50代の重症者が増加傾向になっている」（21年7月30日の会見/『NHK』）と、責任を若い世代に転嫁してはばかりません。

まるで明治初期

国民を犠牲にして迎賓館でバッハ会長をもてなす報道を見て、鹿鳴館で白人をもてなしていた明治初期を連想しました。

西洋の文物を取り入れ、西洋人におもねって西洋文化を文明国だと認めてもらおうと必死に猿真似していた明治初期。あの頃と、日本という国はなにひとつ変わっていなかったのだと心からがっかりしました。

これでは一部の上流階級の権益とプライドを守るため、国民を犠牲にして戦争へと突き進んで行った時代と何ら変わりありません。

格差を見せつけられるばかり

「コロナに打ち勝ち、スポーツの力でつながりを取り戻す」（政府）ためと言いますが、やっていることは「オリンピック（スポーツの力）で分断を招いている」ようにしか見えません。

オリンピックが商業主義になり下がったことは周知の事実ですが、巨大な利益を享受するIOCやそれに群る大企業、それらと一体化した政治家らの傲慢さと、一般庶民との格差を「これでもか！」と見せつけられている気がします。

専門家の意見は無視

皮肉な「多様性と調和」という大会理念

今回のオリンピック・パラリンピックの大会理念は「多様性と調和」です。

皮肉なことに、女性蔑視発言を堂々とできる東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会森善朗前会長をはじめ、出演者の容姿を侮辱する演出を考案した佐々木宏氏、過去のいじめを自慢していた音楽担当の小山田圭氏、ホロコーストのコントを発表していたショーディレクターの小林賢太郎氏など、関係者の特権意識、差別意識も明らかになました。

今や日本中に不協和音が鳴り響いています。

「復興五輪」はどこへ？

メディアもダブルスタンダード

権力を批判、監視するはずのメディアのダブルスタンダードも明らかになりました。

コロナで逼迫する医療現場や疲弊する飲食店の窮状を報じ、「国民の多くがオリンピック開催に不安を持っている」といった意見を示しつつ、日本選手のメダル獲得を称え、選手や関係者らを賞賛する報道を続けました。

もちろん、選手たちに罪が無いことは分かっています。しかし、オリンピック開催について反対なのか、賛成なのか・・・。メディアの姿勢も理念もまったくわかりません。
結果的に、政府やオリンピック開催者を応援しただけなのではないでしょうか。

子どもたちは何を受け取る？

今回のオリンピックから、子どもたちはいったい何を学んだしょうか。少なくとも「多様性」も「調和」も「つながり」も学ばなかったことだけは確かでしょう。

「この時期の日本は温暖で晴天が多い」と嘘をついて大会を招致し、森善朗・前組織委員会会長の女性蔑視発言に代表されるパワハラやセクハラ、障害者や容姿への差別などが続出しました。

大会ボランティアの弁当を大量廃棄するなどの食品ロス、大学生をはじめとする子どもたちの動員問題もありました。

大会期間中にコロナ感染者が爆発的に増え、国民の生活と命を危険にさらしても、だれも責任も取ろうとしません。

「力がある者は何をしてもいい」

子どもたちはそんなメッセージを受け取ってはないでしょうか。

パラリンピックに子どもを動員？

オリンピックは中止にすべき

商業主義オリンピックとなってからどうにも受け入れがたかったオリンピック。しかし、今回ほどで強い嫌悪感を感じたことはありません。
本来の目的を失い、金と利権にまみれた祭典、そして不信と分断、差別と格差を募らせるオリンピックなど、金輪際、行うべきではありません。

中止という選択肢は無いまま

東京オリンピックの開催が感染拡大の大きな要因だったことはもはや明白です。「海外から来た関係者が持ち込んだ」「聖火リレーや開会式時に人が集まった」というような、物理的な理由だけでなく、人々に「オリンピックをやってるんだから、オリンピック関係者は平気で出歩いているんだから、自分たちだって多少は出かけてもいい」という気持ちにさせたという側面が、非常に大きかったことは否めません。

それにもかかわらず、政府やオリンピック関係者からは、「オリンピックのおかげで（家でテレビを見たりする人が増えて）人流は減っている」という、驚くような発言が飛び出しました。そして、パラリンピックの中止はただの一度も、議論の俎上にも乗りませんでした。

驚きの「学校連携観戦プログラム」

子どもたちへの感染が広がり、「2学期から通常通り登校できるのか」「基本的にオンライン授業にすべきでは」という話も出るなかで、東京パラリンピックの観戦機会を子どもたちに提供する「学校連携観戦プログラム」は取り消されませんでした。

競技会場のある埼玉、千葉、東京の3都県が計約17万2千人を対象に実施する予定だとの報道（『東京新聞』21年8月22日）を見て、卒倒しそうになりました。

実際には、参加を望まない家庭や学校も出てくるため、もう少し減ったでしょうが、この現状を踏まえたら驚きの数字です。何より、実行するという勇気にびっくりです。

学ぶのは商業主義のえげつなさ

ただ国民に責任を押し付けただけ

「だれでもなり得る」とのスタンスで

もはや感染はだれでもあり得ます。マスクをして、手洗いに気を付けていても、できるだけ外出しなくても、だれもが陽性者になり得ます。
実際、医療現場のひっ迫で病院に入れず、適切な保健所のサービスも受けられない自宅療養の人も増え続けています。

それなのになぜ、陽性者を一堂に集めて医療チームが重症度に応じた治療ができるような“野戦病院方式”の治療施設を設置するなどの医療体制をつくろうとはしないのでしょう。
「だれでもなり得る」というスタンスで、かかったときにだれもが安心してすぐに医療を受けられる体制づくりこそ、今は急ぐべきではないでしょうか。

オリンピックやパラリンピックのために設置された会場を効率的な陽性者の治療病院として提供するほうが、ずっと共生社会を学ぶ機会になるのではないでしょうか。

「どうして政府は動かないのか」
「なぜ、だれもが有効とは考えていない緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置を出すだけなのか」

憤りを感じながら、全国知事会などが「人の流れを抑えられるロックダウンのような措置を」と要求（『NHK　NWES　WEB』21年8月20日）するニュースなどを見ていて、ふと思いました。

「もしかしたら、わざと無策を演じているのか」と。

GIGAスクール構想のように

コロナ禍に乗じ、もともと機会をうかがっていた政策や立法の実現を目論んでいるのではないか、という考えが浮かんだのです。

たとえばコロナのおかげで、企業の新たな市場発掘のために進めたかった小中学生にタブレット等の端末を配布して教育現場のネット環境を推進するGIGAスクール構想も前倒しで進みました。関連予算は4600億円超です（『日経NEXT　ACTIV』）。

コロナ禍だからこそ、多くの予算を少人数制のための教員増員や子どもが安全に登校できる設備づくりに充てるべきです。子どもは、関係性の中でしか共感能力や自己肯定感を身に着けることはできません。そうした人格形成のための教育を放棄し、教育を金儲けの道具にしてしまいました。

何かを狙っている？

恐ろしい妄想