「新学習指導要領をいち早く先取りした」（静岡県吉田町の浅井啓言教育長）とはどういうことなのでしょうか。

『朝日新聞』（2017年7月27日）によると、2020年に実施される新指導要領では、小学校中学年で「外国語活動」、高学年で「英語」が導入されることもあり、授業時間数が今と比べて年35時間増えるそうです。各自治体は、その時間を捻出しなければなりません。

今回の吉田町が行った「夏休み16日間に短縮」はその選択のひとつでした。

同記事によると、吉田町の夏休みは08年度までは全国でも標準的な39日間だったのに、今の指導要領で授業時間数が増えたため、10年度には30日前後まで短縮となったそうです。
今年度はさらに短くなって小学校は23～24日間、中学校は29日間まで短縮。そして来年度にはお盆前後に10日間程度を休みにし、そこに週末の休みを加えて「16連休」とする予定だということです。

専門家から批判の声も

この「夏休み短縮」の裏には、教員の長時間労働緩和という目的もあるそうです。
授業日数が増えれば、1日あたりの授業時間は当然減ります。また、部活動などの時間外勤務を現在の小学校57.6時間から40時間に、中学校90.1時間を60時間以内に抑える見通しだとのこと。

こうした吉田町の決断をついて、同町を視察した文部科学省の高橋道和・初等中等教育局長は「意欲的な取り組み」と評価したそうですが、子どもはもちろん、保護者からも不満や心配の声が上がっているそうです（同記事）。

また、同記事には「1日当たりの授業時間数を減らしても、教員の帰宅は早まらない」（早稲田大学院の由布佐和子教授）や、夏休みにしたいことを問いかけると「まったりしたい」との返事が返ってくるとして「学校の目の届かないところで子どもが遊べる豊かさを、おとなが忘れてはいけない」（教育雑誌編集長で小学校教員の岡崎勝さん）などの専門家のコメントも載っていました。

「まったり」「のんびり」する時間のない子ども

子どもが「まったりしたい」と答えるという岡崎さんのコメントには、私も深く共感します。
常日頃から私も、子どもたちが「まったり」「のんびり」する時間がまったくなくなってしまったように感じているからです。（続く…）

私が子どもたちの異常な忙しさを感じるようになったのは、震災後です。

次回、子どもの権利条約に基づいて行われる国連「子どもの権利委員会」での日本政府報告審査で意見表明をしたいと思っている小中高生の子どもたちと接するようになったことがきっかけでした。

国連での子どもの意見表明

ちょっとだけ説明させていただくと、日本をはじめ、子どもの権利条約を批准した国は、一定期間ごとに自国の子どもをめぐる状況を国連「子どもの権利委員会」に報告し、その内容について審査を受ける義務を負っています。

この審査の際、「自分（子ども）のことは自分たち（子どもたち）で伝えたい！」という子どもたちが集まって国連に行き、意見表明をする活動は日本のNGOが世界に先駆けてはじめたことです。今までに3回行われていて、私はそのうちの2回に、付き添いのおとなとして参加させてもらってきました。

予定がびっちり

震災後、その4回の日本政府報告書審査で意見表明をしたいと言っている子どもたちと会うようになり、忙しすぎる、そして急かされている子どもたちの状況を目の当たりにするようになりました。

たとえば集まりを持とうと思っても、「やれ部活」「私は塾」「ぼくは課外授業」「こっちは試験」と、集まる日取りをなかなか設定できません。それぞれの年間スケジュール表（学校で配られているようです）をつきあわせて次回の集まりを決めていたのですが、とにかくやることがびっちりなのです。

優秀で生徒会活動やボランティア活動が大好きな、活発な子どもが多く集まったせいもあるのかもしれませんが、びっくりするくらい、どの子も予定が詰まっています。

学校で行う試験以外にも、模擬試験だの、資格試験だの、塾のテストなども抱えていました。さらには自由参加のはずなのに必ず行かねばならない奉仕活動はあるし、高校生以上になると企業やNPOでのインターンと、「のんびり」「まったり」する隙間などまったくありません。

夏合宿にも勉強道具持参?!

どうにかこうにか予定を合わせて実現した夏合宿のときも「合宿後に模擬試験があるから」とか「部活が忙しくて宿題ができてないから」と、ほぼ全員が勉強道具を持ち寄ってきていました。
夕飯の後はドリルを出したりしながらの自主学習がはじまり、低学年の子が高学年の子に勉強の仕方を教えてもらったりしていたのです。

まぁ、もちろん、最後はお決まりのおしゃべりが始まり、明け方までだべっていたという現実はありましたが・・・。（続く…）

子どもたちが急がされているのは、毎日の生活の中だけではありません。

私が子どもの頃、受験と言えば高校受験からが一般的でした。もちろん、当時も中学校や小学校に入るために受験しようという人はいましたし、私立の有名大学には幼稚舎から付属になっているところがありました。
でも、多くの人は「中学までは公立で」という考え方だったのではないでしょうか。

中学受験は当たり前

ところが東京近郊では、わりと中学受験は当たり前。小学校を受験するケースも、そう珍しくありません。
そして、受験に向かって学習塾に通っている子どものなんと多いことか！！　統計を取ったわけではないので、たんなる私の実感にすぎませんが、小学校4年生ともなると学習塾を利用していない子どもの方が少ないような気がします。

カウンセリングの中でも、小中学生の保護者であるクライアントさんが「今、塾にお弁当を届けてきました」とか「カウンセリングが終わったら塾のお迎えに行きます」などとおっしゃるのをよく聞きます。

家で子どもの勉強をみてあげることも、当たり前になりつつあります。宿題の内容はもちろん、ちゃんとテスト課題の範囲を学習しているのかどうかや勉強の進捗具合をチェックするのも親の役目のようです。

かつては「遊び中心」だった10代前半も、今では「勉強が中心」なのが普通のようです。子どもたちも、すっかり「そういうもの」と思って暮らしている感があります。周囲がみな、そうなのですから当たり前と言えば当たり前ではありますが・・・。

将来を見据えた習い事も

まだ小学校に入るや否やの年齢から、将来を見据えてさまざまな習い事に通う子どももいます。

最近、空き地などの遊び場の減少、運動能力の低下などが心配されたことで増えている鉄棒や跳び箱などを教えてもらえるスポーツ教室や、アウトドアなどの野外活動教室に通う子どものことを耳にすることがあり、「それってわざわざ習うことなの？」と驚いた記憶があります。

でも、なんと言っても多いのは英会話教室に通う子どもでしょうか。2020年度に実施される新しい学習指導要領で、小学校高学年からは教科に、小学校3、4年生では外国語活動に入ることが決まった英語に対応して、「なんとなく早くからやらないと・・・」という気持ちになるのでしょう。（続く…）

いったいいつから、日本の子どもはこんなにも忙しくなってしまったのでしょうか。

もちろん、教育基本法の「改正」（2006年）や全国学力・学習状況調査の再開（2007年）など、第一次安倍政が果たした役割は大きなものでした。だけど振り返ってみれば、道筋を決定づけたのは「郵政事業の民営化」で有名な小泉構造改革（2001～2006年）だった気がします。

同改革は「聖域無き構造改革」とも呼ばれたように、それまでは「人が人らしく生きるために不可欠」として守られていた教育や福祉などについても「官から民へ」、「市場にできることは市場で」と、市場開放を進め、市場原理に基づく制度改革を本格化させました。

誤解を恐れずに乱暴に言うのであれば、「すべては金で買うもの」の社会へと大きく舵を切ったのです。

企業は国の「規制緩和」を追い風に「社会貢献」を理由にしながら、子どもの成長・発達にかかわる保育や公教育などの分野に入り込み、お金儲けができるようになりました。

「自己決定と自己責任」時代の幕開け

それは本格的な「自己決定と自己責任」時代の幕開けでした。

よい教育を受けられるか否か、手厚い医療や保育が受けられるか否かなど、それまでは「最低限度は公によって保障されていたもの」を、すべてお金で買うようになったのです。

当然、「どんな教育を選んだか」や「どこで医療を受けるか」「どんな人生を生きるか」「どうやって危険を回避するか」などについても、個人が自分の意思で決め、その結果責任を負わざるを得なくなりました。

2004年、イラクで3人の日本人が人質となった際、小泉元首相が「自己責任だ」と言い放ったのは、当時の空気感をよく表していたのではないでしょうか。

外堀は埋められていた

すでに準備は整っていました。

教育に関して言うなら、教師を人事考課や数値目標でしばり、「物言えぬ教師」をつくってきました。また、事務仕事を激増させたことで教師が子どもと向き合う時間が無くなり、一人ひとりの子どもに目を配る余裕も奪いました。

一方、「ゆとり」教育と称して、公教育費を削減するために世界に冠たる平等教育を解体し、「できる子には手厚く、それ以外には最低限度」の教育へと移行させることでも成功を収めつつありました。

2000年に首相の諮問機関として設置された教育改革国民会議の最高責任者である三浦朱門氏が「できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。（略）できない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」（「教育改革」の本質に警鐘）と発言したことは有名です。（続く…）

1998年に行われた子どもの権利条約に基づく第一回目の国連「子どもの権利委員会」による日本政府報告審査のとき、すでに「過度に競争的な教育制度が子どもの発達を歪めている」という衝撃的な勧告を受けた日本。
残念ながら、この国連からの指摘を真摯に受け止め、根本的に改められることはありませんでした。

いえ、それどころか前回のブログに書いた教育改革国民会議（2000年）以降、「国際競争に打ち勝つ人材育成」を全面に押し出した教育制度、あらゆる領域を金儲けの対象とする聖域無き構造改革が子どもと、子どもの周りにいるおとなたちを襲いました。
グローバル化する世界経済のなかで格差社会が到来し、だれもが競争のレースに乗せられる時代が幕を開け、それに合わせた教育が始まったのです。

表面上はあいかわらず「ゆとり教育」という名前を冠し、競争とは相容れない教育を行っているという顔を装いながら・・・。

学力の二極化と学習塾の台頭

しかし、その本質は「できる子には手厚く、それ以外には最低限」の教育でした。いくら教科書を薄くし、義務教育期間中に学ぶ内容を少なくしても、受験のあり方が変わらなければ、学校で教えてくれない知識をどこかで習得しなければなりません。

しかも「ゆとり教育」の内容は、子どもの発達や状況を無視したものでした。そのせいでたとえば数字の概念があやふやになったり、実体験として学ぶ機会が減ってしまったりして、学校に行くだけでは学力が付けられない子どもが増えたのです。

学力は二極化し、「学校に任せておくだけでは不十分」という不安に駆られた親たちは、教育産業や学習塾へと走りました。経済的に苦しく、学習塾代が払えない家庭の子ども向けに、NPO法人や自治体が無料の学習塾を用意しはじめたのも、2000年代に入った頃からでした。

公教育の根幹を揺るがす大問題

全国に先駆けて低所得層の子どもに塾代を融資することをはじめた東京都では、リクルート出身の民間人校長も誕生しました。
このブログの「『人と生きる』ことを学ぶ学校（5）」でもご紹介したように、民間人が校長となった東京都杉並区立和田中学校が学習塾・サピックスと提携して有料の夜間授業「夜スペシャル」をはじめたことは、当時、かなりのニュースになりました。

まさに公教育の根幹を揺るがす大問題。ところが世間では批判的な話はほとんど聞かれませんでした。それどころか歓迎する声の方が多く、『朝日新聞』（2008年1月28日）が「天声人語」で、この夜スペシャルについて「塾に行けない子への福音と考えたい」と述べたことはあまりにも有名です。（続く…）

「夜スペシャル」を導入した民間人校長は、当時、学校のホームページで「100万円単位のお金をかけられない家庭では、上位の高校にチャレンジすらできなかった。（略）和田中では月1万円出せば、3年生までに上位校を受験するチカラがつく。これこそ、完全ではないが『公平』な教育機会の提供だ」と語っていました。
「お金がある者と無い者が存在する格差社会は当然である」という考えがあるからこその発言です。

そんな元校長に同意し、東京都杉並区立和田中学校が学習塾・サピックスと提携してはじめた有料の「夜スペシャル」を肯定することは、「格差社会を是認する」ことになります。

お金が「ある」「なし」で、受けられる教育が変わってしまう。・・・それは教育格差が当たり前になるということです。それは必ず、世代間を連鎖して経済格差につながり、極端なお金持ちと、生活ぎりぎりの人が暮らす社会をつくっていきます。

それにもかかわらず、多くの日本人がこの状況を歓迎したのです。その状況に、私はとてつもなく大きな衝撃を受けました。

子どもは運命共同体

目先の利益に惑わされ、一見良さそうに聞こえる改革や改正を受け入れ続けてきた結果どうなったでしょう。

私たちは滑り台から転げ落ちないように、もしくはランニングマシーンに振り落とされないようにと、奔走させられることになりました。好むと好まざるとに関わらず、今の状況から転落しないためには、競争を生き延び、他者を蹴落とし、がむしゃらに前進するしかなくなってしまいました。

そこまでがんばっても、成功できるのはほんの一握り。格差は広がり続けています。今や労働者の約4割は非正規雇用。大企業の内部留保は年々進み、15年には375兆という過去最高を記録したのに、労働分配率は1997年の66%から43%台にまで落ち込みました（『ロイター』2017年3月6日）。

子どもは、そんなおとなと運命を共にしました。

競争のレースに乗せられた子ども

「稼げる人」になるため、幼い頃から競争にさらされるようになったのです。なにしろ見せかけの「ゆとり教育」で、学力が二極化されているのです。焦った親たちは、子どもを塾に通わせ、「競争に勝ち残れるように」と尻を叩きます。

そんな保護者と子どもを待っていたのは全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の実施です。その結果が公表されると、子どもも学校も地域も自治体も順位付けされ、選別されるようになりました。
すでに定着していた保護者が子どもの通う学校を選べる学校選択制や、成績別にクラスを分ける習熟度別授業も一役買ったことでしょう。

こうして子どもたちは否が応でも競争のレースに乗せられ、拒否すると「発達障害」などのレッテルを貼られ、「自己責任」として落ちこぼれの地位に甘んじるしかなくなったのです。（続く…）

一方で、市場での自由競争を信奉し、経済活動を最優先とする市民（消費者）づくりのための仕組みづくりも整えられていきました。
「総合的な学習の時間」などを窓口に、企業はキャリア教育や社会貢献（CSR）と称して堂々と学校の正門から出入りできるようになったのです。

そうして、大手金融機関による株式投資などの金融教育、子どもが大好きなジャンクフード会社が行う食育、電話会社による携帯電話の安全な使い方教室・・・挙げればキリがないほど、「市民教育」という名のさまざまな消費者教育が行われるようになりました。

積極的な消費者づくり教育

とくに東京都では盛んで、独自の科目まで創設した学校や区がありました。そのひとつが、「よのなか科」を設置した杉並区立和田中学校。前回のブログで紹介した民間人校長が学習塾と組んで公立中学校に有料の夜間塾を設置した公立中学校。
もうひとつが、経済特区制度を使って、道徳、学活、総合的な学習の時間を統合し社会を生きるために必要なことをしっかり教え込む「市民科」を創設した品川区です。

品川区ではアメリカ発の世界最大の経済教育団体ジュニアアチーブメントのプログラムを使い、大手企業が出資して仮想の街をつくりました。
私が取材に行ったとき、子どもたちはその街で住民登録し、セコムやセブンイレブンの制服を着て、実店舗で扱っている商品や電子機器を使い働いていました。給与の受け渡しや買い物、納税はこの街でだけで通用する電子マネー（エディ）が使われていました。

子どもたちが働く店や企業は銀行から融資を受けているので、融資を早く返して利益を上げるため、社内会議や企業としての戦略会議も行っていました。業務時間外にはショッピングに出かけたり、定期預金を組んだりもしていました。

違和感を持つおとななどいない

仮想の街では教師も、ボランティア参加の保護者も、迷わず子どもが良き消費者として振る舞えるようサポートしていました。おとなとして振る舞う子どもに違和感を覚える人はおらず、接客方法や言葉遣い、書類の扱い方などを懇切ていねいに教えていました。

仮想の街での一日が始まるとき、現場責任者が次のように挨拶をしたことを今も覚えています。

「今日は一日、おとなとして振る舞ってください。はしゃいだり、走ったりしてはいけません。きちんと自分の責任で時計を見て、するべきことをしてください。最高の社員、市（区）民になれるよう頑張って」

こんな教育がまかり通る社会で、子どもが子どもらしく過ごすことは許されません。甘えたり、のんびりしたり、つまづいたりしながら、ゆっくり成長することはあってはならないことです。子どもらしいことは、「いけないこと」であり、今の社会に適応できるようなおとなに早く“してあげる”ことがおとなの責任なのです。

これでは子どもはどんどん忙しくなり、「早くおとなになれ」と急かされるばかりです。

もう10年も前の話になりますが、ある週刊誌で『子どもはもういない』という帯タイトルで連載をしていたことがあります。

おとなに見守られながら、子どもが「子どもらしく」のんびりしたり、わがままを言ったり、失敗したり、つまずいたりしながら、時間をかけて大きくなっていくことができない日本社会の実態をさまざまな側面から切り取った連載でした。

たとえば、前回までの「急がされる子どもたち」でも書いたように、①幼いうちから「賢い消費者たれ」と、お金の使い方や増やし方、働き方を習わされる現状（市民化教育）が行われていることや、②親や支え手のいない子どもがとにかく自分で稼いで「自立」するよう強いられていること、③お金のかかる障害児教育や養育への公共投資がどんどん減っていることなどなどを取り上げていました。

ACとは

アルコール依存症の親に代表される、機能不全な家族（家庭）で育つ子どものことをアダルト・チルドレン（AC）と呼びますが、このACについて尋ねられたとき、わたしはいつも「子ども時代に、ちゃんと子どもをやれないままおとなになってしまった人」と説明しています。

たとえその子どもの家庭が、アルコールなどの依存症や何らかの暴力、臨床的にみて突出した問題などを抱えていなくても、子どもに「愛されている」という感覚や安全基地となる人間関係を提供できず、結果的に「子どもらしい時間」を過ごすことができなかった家庭のすべてがあてはまります。

日本社会のほとんどは機能不全家族（家庭）

・・・そんなふうに言うと「そんなこと言ったら日本のほとんどのおとなはACだ」とか「日本の子どもはみんな機能不全家族で育ってる」というお叱りを受けることが多々あるのですが、私は「まったくもってその通り」と思っています。

今まで、このブログでずーっと書いてきたように、子どもの成長・発達の基盤を支える理解や愛情ある家庭（学校などの子どもが生活する場を含む）というものが、日本社会では、ほぼ崩壊してしまっているように感じています。

いや、そもそも理解や愛情の意味さえ、変わってきてしまっているように思えてなりません。
今の日本社会では、「理解」とは親（おとな）が子どもの意向を勝手に解釈することで、「愛情」とは子どもにお金で買える知識や経験を詰め込んで競争レースで勝たせてあげることだと信じているようにしか考えられません。

そんな社会の価値を是認している親の家庭は、やっぱり機能不全です。（続く…）

今の日本の状況を見てみると、親というよりもこの社会・・・つまり国そのものが機能不全に陥っているように見えてなりません。

子どもが子どもらしく甘えたり、のんびりしたり、つまずいたりしながら時間をかけて成長・発達するような国になっていないどころか、より積極的に「おとなになる途上にいる存在である」という子どもの特性を無視し、子どもの思いや願いを潰し、成長・発達できないようにしている気がしてなりません。

それは2017年６月に子どもの権利条約に基づいて日本政府が国連「子どもの権利委員会」に提出した第４・５回政府報告書を読んでも明確な感じがします。

子どもの権利条約と政府報告書

ちょっと堅苦しい話しに感じられるかもしれませんが、子どもの権利条約と政府報告書について、ほんの少しだけ説明をさせていただこうと思います。

子どもの権利条約は1989年に国連で採択された、子どもの成長・発達のための人類の英知が詰まった「国際的な約束」です。日本は1994年に批准しました。2015年10月時点で、アメリカを除く世界196の国・地域が締結しています。
条約を批准、つまり守ると約束をした国は、定期的に国内の子どもをめぐる状況や子どもと関わるおとなの状況、子どものための施策や政策等について、国連「子どもの権利委員委員会」（以下、国連）に報告し、審査を受け、最終所見（勧告）を受けなければいけないことになっています。

日本政府は過去に３回この審査を受けています。2017年６月に提出したのは、2018年秋に行われる予定の第４・５回審査に向けての報告書でした。今回は２回分の審査を一度に行う運びになっています。

カウンターレポートも提出

政府が報告書を出したことを受け、2017年11月には市民やＮＧＯなどが作成する報告書（ややこしいのでカウンターレポート）が提出されました。カウンターレポートは、その名の通り、政府が出した報告書に「もの申す」役割を担っています。

政府だけに任せていたら、「日本の子ども（と子どもと関わりのあるおとな）には問題は無い」「政府はこんなにちゃんとあらゆる対策をやっている」と言った内容の報告書だけを国連が読むことになってしまうからです。

今後、国連は日本政府からの報告書と同等にＮＧＯが作成した報告書を同等の重さで検討し、2018年２月に行われる予備審査でのＮＧＯらかのヒアリングを経て、2018年秋には本審査が開かれます。

開催場所はスイスのジュネーブです。（続く…）

　この子どもの権利条約に基づく日本政府審査に際して、私が運営委員を務めるNGOでは今回を含めて4回のカウンターレポートを国連に作成・提出してきました。
　以下にそのタイトルを並べてみます。

『“豊かな国”日本社会における“子ども期”の喪失』（第1回）
『子ども期を奪われた日本の子どもたち』（第2回）
『新自由主義社会における子ども期の剥奪』（第3回）
『新自由主義体制の中で自分らしさと他人への思いを奪われる子どもたち』（第4回）

　こうしてカウンターレポートのタイトルを概観するだけでも、日本の子どもたちが、子どもらしく生きる時間や機会を持てず、機能不全の家庭（家族）・社会で育っていることが分かります。

　それは、この日本という国がおとなとは違う、「子ども」という存在を無視した、子ども不在の国であるということではないでしょうか。

過去3回の国連『最終所見』

　国連は、こうしたカウンターレポートと日本政府報告書の両方を検討した結果、日本政府に向けて出した過去3回の『最終所見』・・・つまり「もっとこうした方がいい」という勧告と「こんなことが気になる」という懸念を出します。それらは次のようなものでした。

①「成長発達の主要な三つの場である家庭、学校、施設のすべてで競争（管理）と暴力、プライバシーの侵害にさらされ、意見表明を奪われ、その結果、発達が歪められている（Developmental　Disorder）」（1998年）
②「教育制度の過度に競争的な性格が子どもの肉体的および精神的健康に否定的な影響
を及ぼし、子どもが最大限可能なまでに発達することを妨げている」（2004年）
③「驚くべき数の子どもが、情緒的・心理的充足感（well-being）を持てずにおり、その決定的要因が子どもと親および教師（おとな）との関係の貧困さにある」（2010年）

国連の見解

『最終所見』は毎回50～100項目にわたって出されるので、ここに紹介したものは該当する審査時に、非常に印象的だったものを並べただけです。

　しかし、3回にわたる『最終所見』を俯瞰してみれば、国連がいかに日本社会を競争と管理、暴力に満ちあふれたものであると考えているかが分かります。

　そうしたなかで、子どもは自分の思いや願いを表現する人間関係を持つことができず、その結果、情緒的・心理的充足感を持てずにおり、こうした関係の貧困さが肉体的にも精神的にも、子どもの健康に否定的な影響をもたらしているとの見解を示しているのです。（続く…）