日本の子どものことを憂い、前回、紹介した通り「競争と管理、暴力にあふれたなかで、子どもが自分の思いや願いを出せる人間関係を持てず、子どもの発達に深刻な影響が出ている」との『最終所見』を示してくれている国連に対し、日本政府はずっと真摯に向き合うということをしてきませんでした。

たとえば過去の報告書では、「前回、国連に提出した報告書を参照」と記述することがよくありました。本来であれば、「前回の報告審査で国連が指摘した内容にどう取り組んだか、もしくは取り組めなかったかをきちんと検証する」べきなのに、「前にも書いたことだから省略する」というような対応を平気でしてきたのです。

そうした前科がありますから、第4・5回日本政府報告書でも同様のことくらいはあるだろうと予想していましたが、今回はもっと挑戦的でした。

挑戦的な政府報告書

政府は、どれほどきちんと貧困対策や不登校対策を行ってきたかを強調し、「多様性を認める」「多様性を大事にする」教育を広げてきたとし、第4・5回日本政府報告書のパラグラフ123で次のように述べています。

「仮に今次報告書（第4・5回日本政府報告書）に対して貴委員会が『過度の競争に関する苦情が増加し続けていることに懸念をもって留意する。委員会はまた、高度に競争的な学校教育が、就学年齢にある児童の間で、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性がある』との認識を持ち続けるのであれば、その客観的な根拠について明らかにされたい」

本当に、びっくりするような勇気のある発言です！

夏休み明けに多い子どもの自殺

例をあげれば、学校と自殺が大きく関連していることは周知の事実です。2015年の『自殺対策白書』によると、1972～2013年に自殺した18歳以下の子どもは計1万8048人。日にちべつに見ると夏休みが終わって新学期が始まる9月1日に自殺する子どもが131人と突出して多く、次いで9月2日94人、8月31日92人と、その前後が目立ちます。

今年の夏も、8月30日から9月1日にかけ、東京と埼玉で中学生や高校生計4人が首をつったり、マンションから転落するなどし、3人が死亡。いずれも自殺の可能性が高いと報道されています（『毎日新聞』2017年9月2日ほか）。

わざわざ統計など見なくても夏休み後半になると「自殺しないように」「学校に行かなくてもいい」と呼びかける報道番組等が放映されていることは、日本で暮らす人々ならだれでも知っていることです。それでも政府は「学校（教育制度）が子どもの自殺の要因とは関係ない」と言い張るのでしょうか。

20代の死因第一は自殺

また付け加えるなら、「おとなになったばかり」の20代の死因第一位は自殺です。なんと死亡原因の約5割に上ります（平成29年『自殺対策白書』）。他の主要国の同年代は事故死の方が多くことから、日本政府も白書でその深刻さを指摘しているほどです。（続く…）

　日本の学校が「多様性を認めるもの」になっているかどうかも、はなはだ疑問です。東京在住の中学2年生の男の子は、国連に提出した『子ども報告書』に「多様性を認めない学校には行きたくない」とのタイトルで、次のような主旨の文章を書きました。

日本の学校では、苦手だったり、恥ずかしかったり、やりたくないことを無理やりやらされます。いいところは褒めてくれず、悪いところばかりが取り上げられます。先生に何か意見を言うと「態度が悪い」と言われます。扱いづらかったり、自分の意見を持って発言したり、授業がつまらないから勉強に身が入らないでいたりすると、すぐに「発達障害」「特別支援学級に行け」と言うのです。そんな日本の学校はおかしいと思います。

　上記は男の子が書いたダイジェスト版です。その全文および『子ども報告書』全体を読みたい方は、ぜひ子どもたちをジュネーブ派遣するためのファンドレイジングにご参加ください。リターンのひとつとして『子ども報告書』が届きます。

まったく効果を上げない不登校対策

　いつもいつも思うのですが、子どもの思いや現実と政府（国）の視点が大きくずれてしまうのでしょうか。最大の原因は、「政府（国）には自分たちがやっていることを反省を踏まえて振り返る視点が無い」からなのではないでしょうか。

　その好例が、まったく効果を上げていない不登校対策です。

　2016年度の不登校の子ども数は126,000人で前年度より1.26%増加しています。ご承知のように、子どもの人数は減っているのに、不登校は反比例するように増えいます。そして驚くことに、とくに1990年代初め、文科省が不登校対策をはじめてから、さらに増えているのです（『知っていますか？　不登校と子どもの権利』）。

　これは国が行ってきたさまざまな不登校対策には効果が無いという、はっきりとした証拠ではないでしょうか。

不登校に向精神薬

　カウンタレポートでは、まったく効果のない不登校対策を続けている最大要因は、「国が『不登校は子ども個人の問題』ととらえ、『不登校は学校のあり方の問題』と問う視点が無いことである」（教育領域の報告書）と分析しています。

　不登校を「子ども個人の問題」と考えるからこそ、「不登校に向精神薬の投与を」という解決法が安易に用いられるのです。同報告書には、あるフリースペースでは15名のうち5名が向精神薬を服薬しているとも記されています。（続く…）

投薬の対象とされることが増えているのは、不登校の子どもに限りません。学校、つまり日本の教育制度に合わない子どもたちへの投薬治療は全体としても増加しています。

前回、引用した「多様性を認めない学校には行きたくない」という男の子の『子ども報告書』にも「扱いづらかったり、自分の意見を持って発言したり、授業がつまらないから勉強に身が入らないでいたりすると、すぐに『発達障害』にされる」との記述がありましたが、埼玉県在住の専門学校3年生の女の子もまた、虐待の疑いで母親と引き離された後、精神的に不安定になって「家に戻りたいと暴れたら薬を飲まされた」と『子ども報告書』に記しています。

大好きなお母さんと引き離され、暴れずにいられるほうがどうかしています!!

増え続ける子どもへの投薬

もちろん私も職業柄、投薬の必要な子どもがいることは否定しません。しかし、まだ脳が発達段階にある子どもへの投薬治療は、もっと慎重であるべきですし、『子ども報告書』にある例をからも「おとな（社会や国）が望むよう行動できないと、『精神、もしくは発達に問題あり』として投薬治療の対象とさえているという側面は否定できないと思います。

2010年に行われた第3回日本政府報告審査後、国連は「ADHDの相談件数が増加している」ことへの留意や「その症状が主として薬物によって治療されるべき生理学的障害とみなされていること、および、社会的決定要因に対して適切な考慮が払われていないこと」の懸念を『最終所見』パラグラフ60で示しました。

しかしそれ以降も、子どもへの投薬は確実に増え続けており、それを引き起こしている社会的要因まで考慮した抜本的な対策はまったくなされていないというのが実情ではないでしょうか。

子どもが意見表明できますように

子どもはおとな（社会や国）の所有物ではありません。おとな（社会や国）が望むプログラムをインストールすれば、その通りに動くロボットでもありません。
「守ってやっているから」「養ってやっているから」とその人格を否定することは許されませんし、おとなの都合に合わないからと薬をつかってどうにかしようとすることなど、あってはならないことなのです。

どうか2018年は子どもが、子どもらしい時間を過ごし、子どもらしく甘えたり、わがままを言ったり、おとなに向かって無理難題を押しつけたりできる年になりますように。子どもが思いや願いを自由に表明できるようになりますように。

その一環として、『子ども報告書』を書いた子どもたちが国連に行って、意見表明ができますよう、多くの方が応援（「子ども達を国連子どもの権利委員会での意見表明の場に派遣したい」）してくださることを願っています。

　東京では桜が満開を迎え春本番。卒業式が終わり、入学式も間近になってきました。

入学式と言えば、つい最近までちまたの話題をさらっていたのは東京・銀座にある中央区立泰明小学校が4月に入学する新1年生から、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」がデザインを監修した標準服（制服）を導入する方針を示したという一件でした。

アルマーニというブランド名だけでなく、セーターなどまで含めると計8万円にもなる高額商品だったことから、批判や物議を醸しました。

平等とは？

ブランド品だの、高額だのという前に、個人的には「標準服（制服）」というものが大嫌いなので、そもそも小学校で「標準服（制服）」を指定するということが了解しかねます。前回のブログの続きのようですが、「みんなと同じ」同調意識を持たせ、そこからはみ出すことを禁じる道具のように思えてなりません。

「平等という意味では標準服（制服）もいいではないか」とおっしゃる方もおられますが、そもそも「みんなと同じ」物を持ったり、着たり、やったりできることが平等なのでしょうか？

ネットで引くと平等について「人間は、人種、信条、性別、門地・社会的身分などの違いにかかわりなく、個人相互の間において、人間としての価値に差異はないという思想」（コトバンク）、「差別なく、みなひとしなみである・こと（さま）」「すべての個人が身分・性別などと無関係に等しい人格的価値を有すること」（weblio）などという説明が載っています。

詩人・金子みすゞさんの言葉

つまり、「みんなと同じ」ように扱うとか、「みんなと同じ」ようにすることが平等なのではなく、「さまざまな違いを持つ人間がお互いにその違いや価値を認め合い、だれもが世界にふたつとないがかけがえのなさを持っていることを尊重すること」なのではないでしょうか。

ごくごく簡単に言えば、詩人の金子みすゞさんが、「私と小鳥と鈴と」という以下の詩で書いているように「みんなちがって、みんないい」と認め合い、その違いを大切にすることが、平等ということなのではないかと思うのです。

私が両手をひろげても、
お空はちっとも飛べないが
飛べる小鳥は私のやうに、
地面を速くは走れない。
私がからだをゆすっても、
きれいな音は出ないけど、
あの鳴る鈴は私のやうに
たくさんな唄は知らないよ。
鈴と、小鳥と、それから私、
みんなちがって、みんないい。

　発達心理学には「モラトリアムmoratorium」という概念があります。

　ライフサイクル理論で知られる心理学者のE・H・エリクソン(Erik Homburger Erikson)が、青年期の特徴として提唱したものですが、日本では精神科医で精神分析家でもある小此木啓吾氏が『モラトリアム人間の時代』(中央公論社)という本を執筆したことことから、広く知られるようになった概念です。

　ごく簡単に言うと、モラトリアムとは「人前のおとなとして社会に出る前の、社会的な責任や義務を果たすことを猶予されている期間」のこと。もともとは「債務の支払いの猶予期間」や「法律の公布から施行までの猶予期間」という意味で使われていました。

今の大学生事情

　ちょうど夏休みに入る直前の大学の授業で、このモラトリアムという概念を取り上げました。そのとき私は、自分の経験を交えて次のようなエピソードを話しました。

「ちょうどみなさんくらいの年齢のことです。私が学生の頃は、このモラトリアムが長い人がけっこういて、何年も留年したり、バックパックを担いであちこちを放浪したりしながら、大学の中では学べないようなことを身に付けたり自分らしい価値観を探して歩いたりしました」

　そう言葉にした瞬間、ふと、「今の大学生にモラトリアムなんてあるんだろうか」という想いが過ぎりました。

　何年も留年したり、バックパックをかついで安宿に泊まり、いろんな国の人たちといろんな話をしながら、何十日間も世界各地を旅する余裕なんてあるんだろうか、と。

長くなる授業時間とアルバイト

　最近は、大学の授業期間はとても長くなっています。義務教育が夏休みに入る7月後半になっても、授業のある大学はざらです。試験期間が終わるのが8月あたま頃。夏休み期間中も(専門にもよりますが)講習だの実習だの模試だのがあります。

　アルバイトをする時間も確保しなければなりません。今や半数以上の大学生が奨学金を借りている時代です(奨学金を受けている学生の割合はどれくらい？)。遊ぶお金はもちろんのこと、生活費やへたをしたら学費の1部をアルバイトで稼いでいる学生も少なくありません。

うっかり放浪などしていられない

　働かなければ生活していけませんし、少しでもお金を貯めておかなければ、40代50代まで続く奨学金返済が重く肩にのしかかります。

　何しろ、奨学金を借りたのはいいけれど、返還できず自己破産するケースが本人、親などの連帯保証人、祖父母などの保証人へと広がって、親族みんなが自己破産しなければならないような状況に追い込まれた人が1万5000人にものぼるそうです(『朝日新聞』18年2月12日)。
　
　うっかり放浪の旅になど出ていられないのが、昨今の大学生の実情です。
　藤原新也氏の『印度放浪』(朝日文芸文庫)や沢木耕太郎氏の『深夜特急』(新潮文庫)に胸躍らせ、アルバイト代を貯めて安宿を回っていた私の学生時代とはまったく違う現実が、彼らにはあります。

　うっかり放浪もしていられない大学生の実情に思いを馳せつつ、さらに考えました。

「大学生以前に、そもそも日本の子どもたちに『猶予期間(モラトリアム)』なんていうものがあるんだろうか」と。

虐待死した女の子のノート

　今年3月、東京都目黒区で5歳の女の子が父親に殴られて死亡しました。死亡後、女の子がつづっていたノートが見つかり、そこには次のように書かれていました。

「もうパパとママにいわれなくても　しっかりとじぶんから　きょうよりかもっと　あしたはできるようにするから　もうおねがいゆるして　ゆるしてください　おねがいします
　ほんとうにもうおなじことはしません　ゆるしてきのうぜんぜんできなかったことこれまでまいにちやってきたことをなおす
　これまでどんだけあほみたいにあそんだか　あそぶってあほみたいだからやめる　もうぜったいぜったいやらないからね　ぜったいやくそくします
　もう　あしたはぜったいやるんだぞとおもって　いっしょうけんめいやる　やるぞ」

「しつけでたたいた」という父

　この女の子が残したノートに涙した人は多いことでしょう。ネット上にも「許せない」という書き込みが多数あり、児童相談所の連携の甘さや危機感のなさなどを批判する声があちこちで上がりました。

　報道によると、女の子は、自ら目覚まし時計をセットして毎朝午前4時ごろに起床し、父親に命じられて平仮名を書く練習をしていたそうです。1人で寝起きする部屋は室内灯がなく、薄暗い部屋で繰り返し文字を書いていたともありました。

　父親は、「これまでもしつけでたたいたことはある」と供述していましたから、まだ5歳の子どもに4時起きで勉強させることがことが「しつけ」だと思っていたのかもしれません。

虐待死に涙する一方で

　私も、このノートが公開されたときにはとても大きな衝撃を受けました。どんな気持ちで女の子が毎日を過ごしていたのかと思うと胸がつぶれそうでした。
　こんなことをされても子どもは親に愛されたいと願い、親に気にいられようと頑張るのだと思うと、虐待というものがいかに残酷なものかと、改めて考えさせられました。

　しかし、それよりも考えさせられたことがあります。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが20歳以上の男女約2万人を対象に行った調査(17年)への回答です。

　同調査によると、子育て中の親の約7割は体罰の経験があり、おとなの6割近くが「しつけ」のためとして子どもへの体罰を容認すると回答したというのです(『朝日新聞』18年2月16日)。

「しつけ」の名の下に行われる虐待も珍しくはありません。
　厚生労働省によると、04年1月～16年3月に虐待死した計653人のうち、81人(12%)の主な虐待理由は「しつけのつもり」で、理由が明らかなケースで2番目に多かったというのです。

　さらに3歳以上に限れば09年4月以降、「しつけ」で27人(28%)が死亡し、理由として最も多いそうです(『朝日新聞』18年6月27日)。

「子どものため」と言いながら、親の期待や希望を押しつけて何かを教え込もうとしたり、子どもが今できる範囲を超えて無理難題をやらせようとする教育虐待。親のいらいらや不安を子どもにぶつける理不尽な行為を「しつけ」と正当化すること。
　
　それは早期教育や受験競争が過し、経済的に不安定な家庭が増えている昨今では、どこの地域でも、どこの学校や家庭でも起こり得ます。

夏休みを短縮して

「学力向上」を目的にと、今やあちこちでやっている夏休みの短縮にも、同じような発想が見て取れはしないでしょうか。

『東京新聞』(2018年7月18日)には、「授業増　全国で相次ぐ」として、夏休みを減らした宮城県東松山市や大分県日田市、保護者からの反対で短縮を2年間延期した静岡県吉田町などのケースが載っています。

　そして、「国際的にみても、日本の授業日数はすでに長い」と、同記事で次のように指摘しています。

「経済協力開発機構(OECD)の『図表で見る教育2017年版』によると、日本は初等・中等教育とも年間授業日数が201日と加盟国で最多だった。初等教育では加盟国平均の185日を大幅に上回り、英国、韓国は190日、米国は180日で、最も少ないフランスは162日だった」

　ちなみに文部科学省は「学力と授業時間の相関性を示す調査はない」(同記事)としているそうです。
　
まるで罰ゲーム

　こうした状況について、東北大学の青木栄一准教授(教育行政学)は、同記事内で次のようにコメントしています。

「学力が低いから夏休みを減らす、と言われたら、子どもたちにとってまるで罰ゲーム。先生の意欲も低下させてしまい、学力向上にはつながらない」

　学力の指針としてよく挙げられるのが全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)です。
　
　2007年に小学6年生と中学3年生を対象にはじまりました。「子どもたちの学力を把握する」というのが政府の言い分でしたが、それが目的ならば、ずっと行われてきた抽出調査で十分です。

「全員参加」になれば、我が子の成績や我が子の通う学校、地域の学力を気にする親心と、親心をくすぐる学習塾や利用しようとする政治家によって、その結果を公表せざるを得ない事態が起きることは火を見るよりも明らかでした。

全国学力テストが始まれば

　地域間や学校間、子ども同士の間でも序列や選別が起こり、子どもたちはもっとずっと早くから競争に勝つためのレールに乗せられ、子どもらしい時間を奪われることになると、さんざん言われていました。
　
　また、地域や学校、教育委員会は、どうにかして全国学力テストの順位(点数)を上げようと、場当たり的な対策が始まり、「学力向上」を錦の御旗に教員を意のままに操ろうとする輩が現れることも想像に難くありませんでした。

全国学力テストの結果で教員評価?

　前回の「相模原障害者施設殺傷事件から2年」というテーマのブログにも登場した吉村洋文大阪市長が、まさにそうです。

　大阪市がずっと「べった」(大阪弁でいう最下位)なのを「教員や校長がやる気になって指導すれば、必ず成績は上がる。今はみんなが本気になって目標に向かっている状況じゃない」(『東京新聞』2018年9月5日)と、全国学力テストの結果を教員の人事評価や手当てに反映させることを提案しています。

全人的な発達が阻害される

　こんなことがまかり通るようになれば、今以上に教員は子どもに「テストの点数稼ぎ」の勉強を強いることになります。

　今でさえ皆無に近い、さまざまな意見を出し合って議論をしたり、疑問を見つけて自分で解決したり、友達と一緒に考えながら伸びて行こうとする機会はますます無くなり、子どもたちが好奇心を持って生きてこうとする力は根絶やしにされてしまいます。

　学校はますます、子どもの全人的な発達を支える学びの場から遠ざかり、テストで測ることができる“一部の学力”だけが、偏重されていくことになります。

　そうなれば、子どもたちは、小さな頃から休む間も無く、おとなが突きつけてくる期待や価値観を読み取り、おとな社会にとって都合のいい部分だけを伸ばすことが強要されます。
　
　子どもらしくのんびりとしたり、疲れ果てるまで遊んだり、何もかも忘れて好きなことに没頭する時間も奪われて、テストの成績を伸ばすために努力することが強いられます。

　おとなが掲げた目標に向けて、日々、自分を律し、遊びや興味も横に置いてがんばれる「“小さなおとな”たれ」とする教育がまかり通るようになります。

「自己指導能力」とは?

　でも実は、それが文部科学省の望みのようです。「生活指導提要」(2010年)で、「『自己指導能力』の育成」として、子どもを「“小さなおとな”たれ」とする教育を推進していることを発見し、ぞっとしました。

「自己指導能力」とは何でしょうか?　ネットで調べたところ、大まかに言えば「その時、その場で、どのような行動が適切か自分で判断し、決定して実行する能力。自分自身で自分をある一定の目標とする方向へ導いていくこと」ということなのだそうです。

一見よさそうですが

　一見するとよさそうに見える「自己指導能力」ですが、ひねくれ者なのか、私はいろいろひっかかってしまいました。

「『その時』や『その場』をつくっているのはだれなのか。『ある一定の目標』とはだれが、何のためにつくった目標なのか」
「それを読み取って、『自分で判断し、決定し、実行する』というのは、結局はおとな社会が是とする価値観を子どもの自己決定・自己責任において選ばせるというだけではないのか」
「おとな社会が望む方向に向かって、自分の感情や気持ちにふたをして自らを律することができるのが、『育てるべき子ども』と言いたいのか」

　・・・などなど、いろんな考えがぐるぐるしてしまいます。

みじめで哀れな“小さなおとな”

　こんな「自己指導能力」を身につけた子どもたちは、人生や命というものについて、人間存在について、自分の生き方について、自分が価値とするものについて、考える余裕も持てないまま大きくなっていってしまうのではないでしょうか。

　自分はいったい何者で、何を幸せとして何を大切にしながら生きてゆくのか。社会をどうみて外の世界とどう対峙していくのか。自分が守るべきものは何で、自分はどういう人間であろうとするのかなど、アイデンティティを確立するために不可欠な時間を奪われたまま「あるべき人間」へと育てあげられていってしまうのではないでしょうか。

　そこにはおとなになるための猶予期間などありません。

　小さな頃から、おとなの価値を刷り込み、偽りの自己決定によって自己責任を負わされた、みじめで哀れな“小さなおとな”がいるだけです。

　9月26日に、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのボランティア募集が始まりました。
　東京2020大会公式ウェブサイトには次のような募集の言葉が載っています。

「オリンピック・パラリンピックの成功は、まさに「大会の顔」となるボランティアの皆さんの活躍にかかっています!　『東京2020大会を成功させたい』という熱意をお持ちの方、またとない自国でのオリンピック・パラリンピックの運営に直接関わりたい方、みんなで一緒に東京2020大会を盛り上げていきたい方の応募をお待ちしております」

　また、東京都でも「都市ボランティア」というものをこれとは別に募集していて「(成功は)大会・開催都市の顔となるボランティアの皆さんの活躍にかかっています」と、同じような文言で、募集を行っています。

文部科学省の通知

　報道番組などでは、「ぜひ(ボランティアを)やってみたい!」という街の声を拾ったり、かつてオリンピック・パラリンピックでボランティアを経験した方などが登場して、自身の経験を語っては「一生の思い出になる」と、その素晴らしさを強調しています。

　一方で問題点も指摘されています。たとえば文部科学省に対しての批判です。

　文部科学省はスポーツ庁と一緒になって、全国の大学と高等専門学校に東京オリンピック・パラリンピックの日程に配慮して2020年の授業スケジュールを作成するよう求める通知を2018年7月26日に出しています。

　通知のなかで、開催期間中に交通機関で混雑が予想されることや、警備の安全性、学生がボランティアに参加する意義を説明し、大会に重ならないよう、授業や試験日程を繰り上げたり、祝日授業を実施することができるとしています。

まるで学徒動員?

　さらに同通知は、4月に出した通知を繰り返して以下のように述べ、学生にボランティアをさせるよう、促しています。

「学生が、オリンピック・パラリンピック競技大会等に参加することは、競技力の向上のみならず、責任感などの高い倫理性とともに、忍耐力、決断力、適応力、行動力、協調性などの涵養の観点からも意義があるものと考えられます。さらに、学生が、大学等での学修成果等を生かしたボランティア活動を行うことは、将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義があるものと考えられます」

　これに対し、「学業をないがしろにしている」「長時間、長期間のボランティア確保のための措置で、まるで学徒動員のよう」といった類の批判の声が上がっています。