前回調査（2017年）から2割減ったものの、けして少ない数字ではありません。
「年を取っているから」
「障害を持っているから」
「子どもだから」
そんな理由で、私たちの社会は相変わらず差別を繰り返しています。「力が無いのなら文句を言うな」「自分で稼げないやつは黙って従え」という、強者の論理を振りかざしています。
「森発言」は、こうした日本社会が隠そうとする差別思想の、氷山の一角に過ぎません。
ところで、女性と男性はまったく同じ生き物なのでしょうか？ 女性らしさや男性らしさというのは幻想で、いっさい否定されるべきなのでしょうか。
「森発言」を批判する方々の中には、「男性と女性の能力に差は無い」とか、「女性と男性を区別するのはおかしい」といった意見も多く聞かれましたが、やはり私は違和感を覚えました。
男女の違いはある
もちろん個人差はありますが、たとえば危機的状況や他者の感情に敏感であったり、世話を焼くのが上手であったりします。
一方、男性には男性の特性があります。こちらも同じくまた個人差はありますが、一般に、女性より体が大きく、体力や筋力があります。感情より論理で動こうとします。
こうした男女の違い、「区別」というものは、それぞれの特性であって否定されるべきものではないはずです。
森氏辞任で一件落着？
ことの発端は、2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で当時会長だった森善朗氏が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」とか「組織委にも女性はいるが、わきまえている」などと発言したことでした。
森氏は、「不適切な表現だった」と謝罪し、発言を撤回したが国内外からの批判は収まらず。女性の人権擁護団体を筆頭に、「オリンピックの男女平等の精神から大きく外れる」と、スポンサーやアスリートらも怒りのコメントを発表。聖火ランナーやボランティアが辞退するという事態にもなりました。
こうした批判の声は、最もだし、私もまったく同感です。しかし、一方で、「森氏だけが批判され、辞任すれば一件落着なのか？」という疑問もあります。
「自助、共助、公助」を理念に掲げ、「まずは自分でできることは自分でやってみる。そして、地域や家族で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と総裁として決意表明した菅義偉首相らしい、と言わざるを得ません。
「経済再生担当大臣がコロナ対策」の謎
オリンピック開催に固執し、「GO TO トラベル（やEAT）」の再開にも未練を残す菅政権。「給付金を出しても貯金が増えるだけ」と再給付を拒む麻生太郎財務相（『東京新聞』21年1月26日）を政権の懐に抱え、「コロナ対策」を錦の御旗に急ピッチでIT関連事業を進めています。
2021年度予算の概算要求では、デジタル関連が約1兆円に迫る勢いです。そこには、菅首相肝いりのデジタル庁創設の布石となる「IT調達の一元化」や、マイナンバーカードの普及に関連した政策も目立つと言います（『日経XTECH』2020年12月7日https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/cpbook/18/00064/00003/ ）。
そもそも新型コロナ対策担当大臣を経済再生担当大臣が兼ねていること自体が、実にへんてこな話と感じるのは私だけなのでしょうか。
国民が望むコロナ対策は？
この国のコロナ対策は、私たち国民が望んでいるものと合致しているでしょうか。
少なくとも、多くの国民が望んでいるのは、安く外食ができること、安く旅行に行けることなどではないはずです。家にこもり、ひたすらパソコンとにらめっこする働き方や、課題におわれるだけの勉強などでもないはずです。
“見せしめ”が同調圧力を生む
1月17日に行われた大学入学共通テストで受験生が、監督者からマスクで鼻まで覆うように6回にわたり注意を受けても、指示に従わなかったとして不正行為と見なされた事件がありました。
こうしたニュースが“見せしめ”のように使われ、「コロナだから仕方が無い」という諦めのなかで、さらなる同調圧力を生まないことを心から望みます。
しかし、経済的な理由や子育てや介護など生活上の理由から、休業や入院が難しい人は少なくないはずです。
それを法を改正して「罰する」というのですから、驚きです。
確かに、緊急事態宣言（以下、宣言）後は、街を歩く人が多少減ったような感はあります。しかし一方で、「人の動きや人手はあまり押さえられていない」という報道もよく耳にします。
「長引くコロナ対策に慣れてしまった」
「若い人の間では『かかっても重症化しにくいだろう』という楽観的な見方が広がっている」
「仕事を休めない」
・・・そんな理由をよく聞きます。
ベストセラーにもなった脳科学者の中野信子さん著書『人は、なぜ他人を許せないのか？』でも「正義中毒」という言葉が話題になりました。
「テラスハウス」事件
思い出されるのは、フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演し、視聴者から誹謗中傷を受けた女子プロレスラーの木村花さんが、享年22歳という若さで自殺した事件です。
つい最近、警視庁が「ツイッターで中傷する投稿を繰り返した」として、20代男性を書類送検する方針を固めたとの記事を読みました。
男性は5月中旬ごろ、木村さんのツイッターの投稿に「生きてる価値あるのかね」「ねぇねぇ。いつ死ぬの？」などと匿名で複数回書き込み、侮辱罪の容疑がもたれているそうです。
マスメディアの「正義中毒」
ところが今も、視聴率稼ぎのため、悪感情をあおったテレビ局の責任はいまだ問われません。弱い者を利用して、都合の悪いときはほおかむりを決め込む。まるでどこかの政治家のようです。
たとえ少数派となったとしても権力者を監視し、弱者を代弁するーーそんな「真の正義」たるジャーナリズムの役割を昨今のメディアはほとんど果たしていないような気がします。
それどころか、大多数と一体化して決して反撃できない者をなぶり者にし、徹底的に避難しているというのが現状ではないでしょうか。
そんなマスメディアの「正義中毒」を感じたのが、お笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建さんが複数の女性と性的関係を持っていたという一件です。
理解に苦しむ
複数の女性と関係を持つことがいいことだとは言いません。報道されているように、相手の女性を軽んじた扱いをしたのだとしたら、それも許されないでしょう。
しかし、妻子がおり、芸能人という注目を集める立場にいながら、こうした行為が止められなかった彼の“病”には、それなりの理由や不安があるはずです。その事情も知らない者が一方的に責める行為は、たんなるいじめです。
そもそも、夫婦関係、男女関係のことをどうして他人が「正しいの」「間違っているの」と声高に叫べるのかも、理解に苦しみます。
今やコロナに感染した方々までが対象に
こうした「正義中毒」は、今やコロナに感染した方々やその家族、医療従事者にまで向けられています。
どんなに用心していたって感染するときは感染します。それは一個人が対策を怠ったかとか、規制や自粛を守ったかという道徳の問題ではなく、政治や行政の感染症対策の問題です。
そんな冷静な判断もできず、欲求不満解消のために安全な場所から弱い立場の者を攻撃し、正義を気取った気持ちでいる。
ーー来年こそは、こうした「正義中毒」に振り回されない1年になりますように。
親が家にいる時間が増えたことも、良かったのか悪かったのか。「家族団らんが増えた」という声も聞きましたが、そんないい家族ばかりではないでしょう。
仕事を失って経済的に困窮したり、テレワークで「家が職場」になったため、家族にもその環境に適応するよう強いたり、顔を合わせる時間が増えた分だけ夫婦間、家族間の諍いが増えた家族も少なくはなさそうです。
①（勉強以外で）テレビやスマホ、ゲームなどを見る時間が1日2時間以上のこどもは42%で、2020年1月と比べて41%が増えた。
②直近一週間で学校に行きたくないことが「ときどき」あったのは19%、「たいてい」が5%、「いつも」が7%。
③「家族が、コロナに関連して家での生活を変える理由をわかりやすく教えてくれるか」への回答は、「全くない」が10%、「少しだけ」が12%。
④「教師がコロナによる生活の変化に関連した考えを（あなたが）話せるように、質問したり確かめたりしてくれるか」への回答は、「全くない」が10%、「少しだけ」が12%。
⑤何らかのストレス反応がみられたこどもは、全体の73%。