国の責任を放棄した緊急事態宣言（3）

　国は、あくまでも「要請や自粛」を求めているだけですから、もし感染したら「ちゃんと自粛しないからですよ」と感染した人や店に責任を押しつけられます。逆に休業して経済困窮すれば、「あなたの意思で休んだんでしょう」と言い逃れればすむのです。
　
　こうして考えると、一見、緩やかに感じる二度目の緊急事態宣言は、国民にとって極めて厳しい内容です。

「自助、共助、公助」を理念に掲げ、「まずは自分でできることは自分でやってみる。そして、地域や家族で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と総裁として決意表明した菅義偉首相らしい、と言わざるを得ません。

　個人の痛みは「自助」に任せ、コロナ対策の責任を放棄した政府（菅首相）。そんな政府が関心を寄せるのは、経済利益だけのように感じます。

　オリンピック開催に固執し、「GO　TO　トラベル（やEAT）」の再開にも未練を残す菅政権。「給付金を出しても貯金が増えるだけ」と再給付を拒む麻生太郎財務相（『東京新聞』21年1月26日）を政権の懐に抱え、「コロナ対策」を錦の御旗に急ピッチでIT関連事業を進めています。

　2021年度予算の概算要求では、デジタル関連が約1兆円に迫る勢いです。そこには、菅首相肝いりのデジタル庁創設の布石となる「IT調達の一元化」や、マイナンバーカードの普及に関連した政策も目立つと言います（『日経XTECH』2020年12月7日https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/cpbook/18/00064/00003/ ）。

　そもそも新型コロナ対策担当大臣を経済再生担当大臣が兼ねていること自体が、実にへんてこな話と感じるのは私だけなのでしょうか。

　改正新型コロナ対策特措法が施行されれば、ますます政府の力は強まっていきます。「コロナ対策の一環」だと言われれば反論しがたい空気がつくられていきます。

　1月17日に行われた大学入学共通テストで受験生が、監督者からマスクで鼻まで覆うように6回にわたり注意を受けても、指示に従わなかったとして不正行為と見なされた事件がありました。

　こうしたニュースが“見せしめ”のように使われ、「コロナだから仕方が無い」という諦めのなかで、さらなる同調圧力を生まないことを心から望みます。