持続化給付金

　非常事態宣言を出すのであれば、それによって必ず起こる国民の不安や経済困窮に対応するための生活支援、経済支援は必須だったはずです。

　支援については「少なすぎる」「遅すぎる」「申請に手間がかかりすぎる」「申請方法が分かりにくい」と酷評が続き、窓口の混乱も続いています。国民から見て「いったいどれが自分に使える支援なのかも分からない」との声も聞こえます。

不備が出にくい申請書が必要だった

　安倍首相は、持続化給付金の支給が遅れている理由について、「（国民が作成する書類に）不備が多い」と、堂々と国会答弁しました。が、緊急事態対策と言うのなら、だれもが簡単に理解でき、手間が少なく、分かりやすい、不備が出にくい申請書を用意すべきだったのではないでしょうか。

　持続化給付金については、「中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業継続を支え、再帰の糧としていただく」（政府）ためにつくったはずなのに、事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、業務の大半を電通に再委託していたことがわかり、「トンネル団体をつくって電通やその子会社パソナなどが大企業が利益を分け合う実態がある」との批判もあります。

　国民一人あたり10万円の特別定額給付金も、多くの人が手にできるのは7月から8月になりそうです。

何のための非常時代宣言？

東京アラート

　そうしたなか、国は首都圏も含む非常事態宣言を5月25日に解除しました。また、東京都は、5月15日に策定した「東京アラート」をわずか一月足らず（6月12日）で終了させました。

　北九州では第二波を警戒する声が聞かれ、「東京アラート」の基準のひとつ1日あたり20人を越える新しい感染者が見つかっていても、もう警戒する非常事態ではないようです。

　いったい何のための非常事態宣言、何のための「東京アラート」だったのか。公務員を休ませ、PCR検査を滞らせ、「自粛」の名の下に経済活動を停滞させたあの騒ぎは一体何だったのでしょう。結局は、いたずらに不安を煽り、自営業や中小企業など、もともと苦しい生活を強いられていた人々を疲弊させただけです。

　あまりにも謎すぎて、きちんと検査をしたら感染者が次々と発見されてしまい、東京五輪はますます遠のくから？　それとも、アベノミクスの失敗を「コロナで経済活動ができなかったから」と見せかけたったから？　などと、うがった見方もしたくなります。

緊急事態宣言

　緊急事態宣言が解除された今も、妙な「自粛」の空気が漂っています。

　まるで仕事をするのも、人と会うのも、食事に行くのも「これ、やってもいいんですよね？」と、見えないだれかにおうかがいを立てているような雰囲気です。

　緊急事態宣言中に耳にした最も嫌な言葉は「自粛警察」でした。この機に乗じて他者に自粛を強要する人々のことです。政府が、一定の基準で休業要請を行い、「不要不急の外出を控えろ」と繰り返すなかで、まるで正義の味方のように登場しました。

　そして休業要請に従いながら開店している飲食店等に対して、嫌がらせを越えた脅し行為を行い、「警察を呼ぶぞ！」などと恫喝する・・・びっくりするような監視社会が、またたくまにできあがりました。

CAFIC

　前の相談室の精算、そして新しい相談室の立ち上げ準備に忙殺され、長らくオフィシャルサイトの更新ができませんでした。

　まだまだ片付かないことがいっぱいですが、どうにか池袋で相談を開始いたしました。新相談室の名前はCAFIC（ケフィック）。Child　Adult　Family　Ikebukuro　Counselingの頭文字を取りました。
　奇しくも、16年連れそった愛犬である、ゴールデン・レトリーバーのケフィを思わせるネーミングになりました。

　こんなふうに、がれきの下に埋もれ、消されてしまった日本の子どもたち。そんな子どもたちを蘇らせ、「きちんと成長発達できるように」と、今回、国連は画期的な勧告を日本政府に突きつけました。

　勧告(パラグラフ20a)は、次のように言います。

「子どもが、社会の競争的性質によって子ども期および発達を害されることなく子ども時代を享受できることを確保するための措置をとること」

国連

　こうした今までにない、びっくりするほど手厳しい国連からの最新「勧告」からわかること。それは、日本が1994年に子どもの権利条約を批准して以降、日本の子ども状況は悪化の一途をたどってきたということです。

　度重なる国連からの「勧告」を無視し、戦争や飢餓という“古典的”な子どもの権利侵害とはまったく異なる、“経済的に豊かな国だからこそ”の子どもの権利侵害が、ずっと続いてきたということです。

子どもたちの競争
　日本の教育の在り方が、「子どもの成長発達に甚大な被害をもたらしている競争主義的すぎる教育制度を改めよ」との勧告は、全国学力テスト以前にも国連からずっと出ていました。たとえば次のようなものです。

「成長発達の主要な三つの場である家庭、学校、施設のすべてで競争（管理）と暴力、プライバシーの侵害にさらされ、意見表明を奪われ、その結果、発達が歪められている（Developmental　Disorder）」（1998年：第1回『最終所見』）

「教育制度の過度に競争的な性格が子どもの肉体的および精神的健康に否定的な影響を及ぼし、子どもが最大限可能なまでに発達することを妨げている」（2004年：第2回『最終所見』）

パレウィルソン

　新年初のブログが、すでに1月末日・・・。新しくできた家族の世話のほか、子どもの権利条約関連の講座などが続き、出張などもあってなかなか更新できないままでした。

　子どもの権利条約は、2019年11月で誕生30周年を迎えました。

　さらには2019年2月には国連「子どもの権利委員会」（以下、国連）による第4･5回日本政府審査があり、翌3月には第4･5回国連『総括所見』（第3回までは日本政府が『最終所見』と訳していたものです）が出ています。

　そんなホットな話題が多い子どもの権利条約なのですが、ちまたへの浸透度は誕生時よりも逆に薄れているような気がします。
　ここのところ、講座等を企画してくださった方々に尋ねても、「そんなにタイムリーだったんですね。たまたま今回、企画しただけなんです」とのお返事でした。

ケノン

　はやいもので2019年も終わろうとしています。今年は、IFF相談室の閉室、別な場所での開業、そしてオフィシャルサイトの立ち上げとさまざまなことがありました。

　その間、2月には敬愛する斎藤学医師の本を構成させていただき、12月には16年間連れ添った愛犬への思いと自らのペットロスの軌跡をたどった電子書籍も出版いたしました。
　プライベートでは、新しい家族（ゴールデン・レトリーバー、現在4ヶ月）を10月末に迎えるなど、本当に慌ただしい年でした。

　皆様にとっては2019年はいったいどんな年だったでしょうか。

辛い

　日々のカウンセリングのなかでも

「どうしてこのタイミングで、こんなことをするのか？」
「なぜそんなうかつにみすみすばれるような言動をとるのか？」

　と思うことをする方にお目にかかります。
　その内容は、自傷行為、窃盗、浮気、借金などさまざまです。

いつかくるペットの死にどう向き合うか～16歳の愛犬を亡くした心理カウンセラーが考えるペットロス～

16歳の愛犬を亡くした心理カウンセラーが考えるペットロス
『いつか来るペットの死にどう向き合うか』

木附千晶：著

いつか必ずやってきてしまう、愛しいペットとの別れ。
ペットロスが大きなダメージとなるのは、自分がいなければ生きていかれない「わが子」のような存在、だれよりも自分を必要としてくれる「わが子」が自分を置いて先にいってしまうという事実をなかなか受け止められないからではないでしょうか。
ペットが自分より短命であることは、頭ではわかっていても信じたくないのです。