その人たちは、PTSDの診断基準を満たしてはいませんでした。べつに大事故に巻き込まれたとか、拷問を受けたとか、奴隷にされたというような、ある意味わかりやすい命の危機に瀕した経験は持っていなかったのです。

私の知っている限り、なんらかの性的被害を受けている人は一定数いましたが、「必ずしも性的な被害を受けていた」というわけではありません。

共通点を挙げるとすれば、「本来、最も安心できるはずの家庭が、危険きわまりない場所であった」ということ。そして「だれよりも自分を守ってくれるはずの親（養育者）が、その人を最も脅かす存在であった」ということでした。

昨今、「複雑性PTSD」という病名がやたらと聞かれるようになりました。とある皇族女性の結婚問題をめぐる報道から、一躍トップワードになりました。

そもそもPTSD（Post Traumatic Stress Disorder ：心的外傷後ストレス障害）とは、命の危機を感じるような圧倒的な出来事に直面したり、それを直接目撃したことなどによる衝撃が発端となります。

「圧倒的な出来事」とは、たとえば戦争や性的被害、災害や事故などです。こうした生命を脅かされるような体験の記憶が自分の意思とは関係なく思い出されたり、悪夢が続いたり、繰り返し体験しているような感じがして、その出来事を想起させるようなことをどうにかして避けようとします。

また、その出来事に関連する記憶が抜け落ちたり、辛さのあまり現実感がなくなったりすることもあります。恐怖や怒り、戦慄、罪悪感などが継続的に感じられ、物事への積極的な興味関心などが薄れてしまいます。

1970年代にベトナム戦争に行った兵士やレイプ被害者への研究が進む中で、アメリカ精神医学会の診断基準である『DSM』に採用されることになりました。

これと同様、自粛という名で責任を国民に押し付け、無策に走るふりをしつつ、何かを狙っているのではないでしょうか。

安倍政権時に、「東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策」として、平成の治安維持法とも呼ばれる「テロ等準備罪」（共謀罪）がつくられたように。21年秋に行われる自民党総裁選に立候補している岸田文雄前政調会長が、アフガニスタンからの日本字らの退避をめぐり、自衛隊法を改正すると言い出したように。

もしかしたらそれは、言うことを聞かない国民や、都合の悪い考えを持つ国民がいたら、規制をかけられるような法律づくり。国が「有事」と判断したら、国民の自由を制限できるような仕組みづくりなのではないでしょうか。

オリパラ強行開催やワクチン供給量の不足など、国の責任は棚上げにして、「自粛しろと言ったのに、国民が従わなかったからコロナが蔓延した」と、今以上に、自分たちにとって都合よく国民をあしらう準備をしているのではないでしょうか。

そんな恐ろしい私の妄想が、妄想であってほしいと祈る今日この頃です。

それにしても日本は、この国の政治家は、権力者たちは、どうしてここまで無策なのでしょう。なぜここまで有効なコロナ対策ができないのでしょうか。

オリンピック・パラリンピックを強行しようというのならば、せめて国民に潤沢なワクチン供給を約束するべきでした。

ジャニーズのコンサートのようにすぐに埋まってしまう予約枠のおかげで、多くの人がワクチンの予約のために無駄な労力を使わされています。ワクチンを打ちたくてもいまだ打てない人がいっぱいいます。

東京都渋谷区に設置された東京都若者ワクチン接種センターに長蛇の列ができたことを見ても、「若者の接種意識は低い」という話も眉唾です。

接種のための予約方法も、少ない供給量を隠すために、わざわざ予約手続きを複雑にしているのではないかというような手間がかかり、とても不親切です。

アメリカでは身近なドラッグストアで簡単に接種予約が取れたり、球場など不特定多数の人が集まる場所で未接種の人にワクチンを打って歩いたりという話も聞いたとき、日本との違いにびっくりするのを通り越し、怒りがわきました。

東京パラリンピックが無観客のまま開幕しました。新型コロナウィルスの全国的な感染拡大の中での開幕です。

この間、海外から来日し選手村に滞在する選手1人を含む新たに10人が新型コロナウイルスに感染したと報道されました。大会組織委員会の発表（24日）によると、東京パラリンピックに関連して新型コロナの検査で新たに陽性反応を示した人は10人。

これで組織委員会が今月12日から発表しているパラリンピック関連の感染者は154人となりました（『NHK　NEWS　WEB』2021年8月24日） 。

そして何より、不満を持ちつつもオリンピックムードに酔う多くの国民の感覚も、私には理解できませんでした。

国民に行き渡るだけのワクチン供給さえできず、「オリンピック最優先」で日常生活の制限までされているのに、オリンピックが始まるやいなや、街頭インタビューでは「家に帰ってテレビを見るのが楽しみ」だの「日本選手の活躍にワクワクする」といったコメントをする人たちがいました。

関連グッズも飛ぶように売れたそうです。開会前の8倍にも上る勢いだったとか（『Yahoo!ニュース』21年7月28日）

英雄や権力者、理想とする人物を真似たり、そういった人々と一体感を味わうことで、劣等感などの満たされない欲求を満たそうとする無意識の働きを精神分析では「同一化」と呼びます。

もしかしたら、多くの日本人が“満たされなさ”を抱えているという証拠かもしれません。

こんな状況で、今度はパラリンピックを有観客にするかどうかの議論が行われています。

「小中高校生らが学校単位で参加する『学校連携観戦プログラム』の活用を求める動きがある」というニュース（『毎日新聞』21年8月8日）を見て、腰を抜かしそうになりました。

日本代表選手団の河合純一団長は8月5日に、千葉県庁を訪れ、パラリンピックの有観客へ積極的な姿勢を示していた熊谷俊人知事に子どもたちが観戦できるよう協力を求める要望書を提出したというのです。

思わず小説家で劇作家、俳優でもある筒井康隆氏のエッセイ『狂気の沙汰も金次第』（新潮文庫）というタイトルが頭に浮かびました。

おとなはテレワーク、大学生はオンライン授業。子どもたちの楽しい行事は「密になるから」「人の移動は減らさないといけないから」と、潰されているのに、どうして海外から大勢を呼んでのオリンピック開催は大丈夫だと言えるのでしょうか。

逆に、一般には「熱中症になるから激しい運動は避けよ」と言いながら、猛暑の炎天下でのオリンピック開催も解せません。
今回は、一部選手らの申し出で開始時間が変更になった種目もありますが、そもそも近年の東京の暑さを考えれば、この時期にオリンピックを開催すること自体が常識外れです。

二枚舌使いもここまで来るといちいち指摘するのもバカバカしくなります。

五輪関係者を外部と遮断するはずのバブル方式も穴だらけです。来日した五輪関係者らが、コンビニに出かけたり、宿泊ホテルの近くで「路上飲み」したりする姿が報道されています。

国民には、「不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業、テレワークをしながら自宅でオリンピック観戦を」と言いつつ、オリンピック関係者らをはとバスツアーで“おもてなし”しようとしたり、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は広島訪問。さらには迎賓館で歓迎のセレモニーを開くなど、もうあきれるばかりです。

「オリンピックはスポーツの祭典でも、平和に寄与する祭典でもない」

今年の東京オリンピックほど、その事実を白日の下にさらしたオリンピックはかつてなかったのではないでしょうか。

世論調査によるばらつきはありますが、少なくとも6割強から多いものでは8割もの国民が反対し、東京では毎日1000人を超えるコロナの感染者数が確認されるなかでの開幕です。

7月30日には、3日連続で都内の感染者が3000人を超えました。医療体制も逼迫状態で、通常の医療への影響が心配されています。
同日、菅義偉首相は東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長すること、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を出すこと、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県で、まん延防止等重点措置を実施しすることを発表しました。