そもそも髪を染めたり、パーマをかけたり、目立つヘアスタイルにするのも、子どもの意見表明です。そうやって子どもは、「ねぇ、ねぇ、こっちに顔を向けてよ」と呼びかけています。

　子どもが気づいて欲しい思いつつ、心の中にしまっている思いは、「学校や先生への不満」かもしれません。「将来への不安」かもしれないですし、「両親が喧嘩ばかりで耐えられない」ということかもしれません。

いずれにせよ子どもたちは、自らは語れない、だけど聴いてほしい思いを「髪を染める」というたちで表現し、助けてくれる人間関係を求めているのです。地毛証明書は、そんな子どもたちの声を封じ、SOSを見えにくくし、周囲のおとなとの間につくろうとしている関係性を奪ってしまいます。

支配や管理によって子どもに言うことを聞かせようという風潮は、どんどん強まっているように思います。

　たとえば昨今、「子どもの安全」を理由に登下校にはおとなが付き添い、親が不在の放課後には送迎付きの習い事。「ひとりで留守番などとんでもない」と考える親が増えています。

　確かにそうやって子どもを監視し続ければ、「身の安全」は確保できるかもしれません。しかし、そうやって、ずーっとおとなの視線を浴び、道草をくうことも、ひとり自由に過ごす時間も、秘密をもつこともできないまま成長していくことが、「心の健康」を損ないはしないでしょうか。
　自分で自分の身を守る経験や、自分らしさを育てること、自ら何かをやってみようという意欲をそいでしまったりはしないでしょうか。
　支配し、管理することと、愛することは違います。「愛する」とは安心と自信を与え、子どもを自由にすること。そんなことを強く感じる、今日、この頃です。

また、2020年に施行された体罰禁止規定の後から、体罰容認から否定に転じた人たちに、その理由を尋ねたところ、「法律で体罰が禁止されたから」との回答者が2割弱いたというのも、驚きでした（体罰を容認する大人が約6割から約4割に減少――セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査結果）。

「法律で禁止されたから体罰は良くない」ということは、逆に言えば、法律で体罰を容認すれば「やってもいい」ということです。それは体罰や虐待が子どもにどんな影響を与えるのかとか、子どもを力で支配することのダメージなどについは、関心が無いということにはならないでしょうか。

約4割のおとなが「しつけのため」として子どもに体罰を行うことを容認していることが、公益社団法人のセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査（全国の20歳以上、2万人が回答）でわかりました。
　
その内訳は、「積極的にすべきだ」が0.9%、「必要に応じて」が7.8%、「他に手段がないと思った時」が32.6%で、合計41.3%になります。

　今も日本にはだれもが「その人らしいオリジナルの人生」を生きることを阻む仕組みや考え方がはびこっています。差別されているのは、決して女性だけではありません。

「年を取っているから」
「障害を持っているから」
「子どもだから」

　そんな理由で、私たちの社会は相変わらず差別を繰り返しています。「力が無いのなら文句を言うな」「自分で稼げないやつは黙って従え」という、強者の論理を振りかざしています。

「森発言」は、こうした日本社会が隠そうとする差別思想の、氷山の一角に過ぎません。

“産む性”と“産まない性”は明らかに違います。男性でも子育てはできるかもしれませんが、子産みは女性にしかできません。
「新しい生命を宿し、この世に送り出す」という性を持つ女性は、多くの場合、子どもを産み育てることに必要な能力に長けています。

　もちろん個人差はありますが、たとえば危機的状況や他者の感情に敏感であったり、世話を焼くのが上手であったりします。

　一方、男性には男性の特性があります。こちらも同じくまた個人差はありますが、一般に、女性より体が大きく、体力や筋力があります。感情より論理で動こうとします。

　こうした男女の違い、「区別」というものは、それぞれの特性であって否定されるべきものではないはずです。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に前の五輪担当相だった橋本聖子氏が就任しました。
　橋本氏自身がオリンピックでも活躍したアスリートであること、そして、女性であることなどから、就任を歓迎する声も高く、いわゆる「森発言」問題も、これで幕引きという雰囲気になっています。

　国は、あくまでも「要請や自粛」を求めているだけですから、もし感染したら「ちゃんと自粛しないからですよ」と感染した人や店に責任を押しつけられます。逆に休業して経済困窮すれば、「あなたの意思で休んだんでしょう」と言い逃れればすむのです。
　
　こうして考えると、一見、緩やかに感じる二度目の緊急事態宣言は、国民にとって極めて厳しい内容です。

「自助、共助、公助」を理念に掲げ、「まずは自分でできることは自分でやってみる。そして、地域や家族で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と総裁として決意表明した菅義偉首相らしい、と言わざるを得ません。

　個人の痛みは「自助」に任せ、コロナ対策の責任を放棄した政府（菅首相）。そんな政府が関心を寄せるのは、経済利益だけのように感じます。

　オリンピック開催に固執し、「GO　TO　トラベル（やEAT）」の再開にも未練を残す菅政権。「給付金を出しても貯金が増えるだけ」と再給付を拒む麻生太郎財務相（『東京新聞』21年1月26日）を政権の懐に抱え、「コロナ対策」を錦の御旗に急ピッチでIT関連事業を進めています。

　2021年度予算の概算要求では、デジタル関連が約1兆円に迫る勢いです。そこには、菅首相肝いりのデジタル庁創設の布石となる「IT調達の一元化」や、マイナンバーカードの普及に関連した政策も目立つと言います（『日経XTECH』2020年12月7日https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/cpbook/18/00064/00003/ ）。

　そもそも新型コロナ対策担当大臣を経済再生担当大臣が兼ねていること自体が、実にへんてこな話と感じるのは私だけなのでしょうか。

　改正新型コロナ対策特措法が施行されれば、ますます政府の力は強まっていきます。「コロナ対策の一環」だと言われれば反論しがたい空気がつくられていきます。

　1月17日に行われた大学入学共通テストで受験生が、監督者からマスクで鼻まで覆うように6回にわたり注意を受けても、指示に従わなかったとして不正行為と見なされた事件がありました。

　こうしたニュースが“見せしめ”のように使われ、「コロナだから仕方が無い」という諦めのなかで、さらなる同調圧力を生まないことを心から望みます。

　感染したら、だれだって休みたいと思います。休んでも生活が回り、経済的に保障されるなら、ほとんどの人が入院や休業を選ぶはずです。 よほどのことがなければ、入院拒否などしたくはないでしょう

　しかし、経済的な理由や子育てや介護など生活上の理由から、休業や入院が難しい人は少なくないはずです。

　それを法を改正して「罰する」というのですから、驚きです。

　新年早々、2度目となる緊急事態宣言が2月7日までの期間、首都圏の1都3県に発令されました。しかしその後も、収束にめどは立たず、緊急事態宣言の地域は11都府県に拡大されました。今後も追加される可能性があるという話もあります。

　確かに、緊急事態宣言（以下、宣言）後は、街を歩く人が多少減ったような感はあります。しかし一方で、「人の動きや人手はあまり押さえられていない」という報道もよく耳にします。

「長引くコロナ対策に慣れてしまった」
「若い人の間では『かかっても重症化しにくいだろう』という楽観的な見方が広がっている」
「仕事を休めない」

　・・・そんな理由をよく聞きます。

　社会、いや、世界全体が新型コロナ・ウィルスに振り回されたこの1年。その全体を振り返って、つくづく感じるのは「正義を振りかざして他者を攻撃する」人が増えたということです。

　ベストセラーにもなった脳科学者の中野信子さん著書『人は、なぜ他人を許せないのか？』でも「正義中毒」という言葉が話題になりました。

　記者会見時の「渡部さんにとって多目的トイレとはどんな場所ですか？」というメディアからの質問には、本当に吐き気がしました。「自分は正しい」というナルシスティックな思い上がりが、プンプンに匂っていました。

　複数の女性と関係を持つことがいいことだとは言いません。報道されているように、相手の女性を軽んじた扱いをしたのだとしたら、それも許されないでしょう。

　しかし、妻子がおり、芸能人という注目を集める立場にいながら、こうした行為が止められなかった彼の“病”には、それなりの理由や不安があるはずです。その事情も知らない者が一方的に責める行為は、たんなるいじめです。

　そもそも、夫婦関係、男女関係のことをどうして他人が「正しいの」「間違っているの」と声高に叫べるのかも、理解に苦しみます。