大川小問題では、震災が起きた直後、大川小を管轄している宮城県石巻市が(1)遺族説明会を開かない、(2)ただ一人生き残った教師を「病気求職中」として隠す、(3)最初の頃に徴収した都合の悪い子どもの証言を改ざん・隠蔽してメモを捨てる、などの不誠実な対応を重ねました。
でもこれは「震災直後」だけの話ではありません。残念なことに市教委が「証拠や話合いのベースになる文書を隠すことで、起きた問題や責任の所在をあいまいにしてしまおう」とする行為は、つい最近もありました。
東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難した男子中学生へのいじめ問題で、いじめを見逃した原因や改善策を話し合う市教育委員会の内部組織「再発防止検討委員会」が、会議の議事録を作成せず、録音データも消去していたことが明らかになったのです。