ＤＶ防止法に反対する人々と同じです。

「子どもや女性は、力ある存在（家庭であれば父親）に“従う”もの。間違っても自分の思いや願いなどを訴えるべきではない！」
ということなのでしょう。

そうした考えの人々にとって、大切なのは“家族という器”であって、その中身ではないのです。どんなにおかしな、ひとり一人を幸せにしない家族であっても、その器を守ることに意味があると思っているのでしょう。

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国連の機能さえ否定する発言も

外務省が子どもの権利条約撤廃を訴えるＮＧＯに迫られて開催されたと思われる意見交換会（06年5月と7月）では、上述のような考え方に基づく意見がいくつも飛び交いました。

さらに、その意見交換会では次のような国連の機能さえ否定する発言も飛び出しました。

「金（国連の分担金）を出しているのに、なぜ自国の政策についていろいろ言われなければいけないのか」
「どうにかして政府報告書を握りつぶすことはできないのか」
「国連が報告書を提出にした国に対して出す勧告を見ると、かなり正確に日本の事情を理解している。なぜ、なぜこんなことになったのか」

国際人権理事会の理事国らしく

もし、こうした人たちに左右され、外務省のスタンスが揺らぎ、子どもの権利条約への取り組みが後退しているとしたら由々しきことです。

曲がりなりにも日本は、06年に成立した国際人権理事会（世界191カ国が加盟するあらゆる人権条約の実施状況を報告・審査する国連機関）で、「国内の人権がきちんと守られている」と承認された理事国を努める国です。
条約の撤廃を求める人々の顔色をうかがっているようでは理事国の名が泣きます。

真実を伝えるＮＧＯ報告書を

政府の不誠実な態度と不十分な報告書をいさめるためにも、日本の子どもたちの苦しさをきちんと国連に伝えるためにも、真実を伝えるＮＧＯ報告書をつくらなければいけません。

子どもの権利条約を推進するためのＮＧＯ「第３回子どもの権利条約　市民・ＮＧＯ報告書をつくる会」では日本の子どもたちの状況や、気持ちがあってもかかわれない親の辛さ、子どもに目がいかないほど追い込まれているおとなたちの現状についての報告をしています。

箇条書き、メモ書き程度の報告でもかまいませんので、興味のある方はぜひアクセスしてください。

今回は、子どもの権利条約から見た家族の問題を書きたいと思います。

1994年に日本が批准した子どもの権利条約は、虐待や親の病気など、特別な事情があって親が面倒を見られないということがない限り、子どもと親の分離を禁じています（第９条）。

たとえ両親のどちらかが日本人でなかいとしてもまったく変わりません。どんな子どもも、すくすくと成長できるように、身の回りを整えてもらったり、愛情を注いでもらったりする権利を持っています。

もし、経済的な理由や国籍などの問題で、親がこうした愛情を注ぐことが難しい場合には、国が親を援助する義務もあります。

家族というハコモノよりも、そこに暮らす子ども一人ひとりの思いや願いを大切にする子どもの権利条約らしい条文です。

ところが、日本はこの９条を認めることを留保しています。
これもまた、子どもよりも家族を重んじ、前回のブログで書いたような“偽りの家族”が増殖する土壌を築いてきた日本らしい話です。

国連「子どもの権利委員会」は、２度に渡る子どもの権利条約に基づく政府審査で、こうした日本政府の態度に懸念を表明しています。

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子どもよりも規律が大事

日本政府が９条を留保する理由は、「もし、９条を認めてしまうと入国管理権限に影響を与えてしまう」と分かっているためです。

たとえば不法就労で日本に入ってきた外国人に、子どもが産まれ、生活しているという実態が出来てしまった場合などにも、その子どもを含む家族を受け入れる義務が生じます。
それは、日本政府からすれば「規律を乱す」許せない行為なのです。

実は、まさに今、こうした日本政府の態度によって、家族分離の瀬戸際に立たされている子どもがいます。
最近ニュースでも話題になっているカルデロンのり子さん（13歳）です。
のり子さん一家については、ＢＢＣが「日本政府、家族の分割を迫る」（Japanese ruling may split family）と報じるなど、世界的にも注目を集めています。［こちら参照］

親子分離か強制退去か

のり子さんは日本で産まれ、日本で育ち、日本の学校で教育を受けました。現在は埼玉県蕨市の中学校に通っています。日本語しか話せません。

ところが、のり子さんの両親がフィリピンからの不法入国者であったために、東京入管は（１）３人そろって帰国するか、（２）のり子さんだけを残して両親だけでフィリピンに帰るか、の選択を迫っています。期限は今月９日です。

その期限が告げられた２月13日より数日前、一家は記者会見しました。その席でのり子さんは、「私にとって日本は母国。日本で勉強したい。そのためには両親が必要です」と語り、父親は「帰国を前提とした対応は考えられない。子ども一人を残していくこともできない」と話しました。
その模様は［こちら］で見ることができます。

のり子さんの友人や一家が住む蕨市の住民を中心に約２万筆もの署名が集まり、つい昨日、蕨市議会は全会一致でのり子さんの在学・学習期間中、一家全員の在留許可を求める意見書を採決しました。

でも、日本政府の姿勢は頑なです（経緯を詳しく知りたい方は［こちら］参照）。

正規の在留資格が無い場合は、法務大臣の裁量で特別在留許可を認めることもできますが、森英介法相は「のり子さんだけなら在留許可を認めるが、一家全員での在留は認めない方針は変わらない」（２月27日）とコメントしています。（続く…）

結局、カルデロンさん一家はのり子さんだけを残し、来月１３日にフィリピンへ帰国することを決めました。３月１３日のことです。

東京入管が３月９日にのり子さんの父親・アランさんが身柄を強制収容し、「のり子さんだけを残すかどうか決めなければ、家族三人を強制送還する」と迫ったため、苦渋の選択をせざるを得なかったのです。

今後、のり子さんは現在の住居である蕨市に引っ越してくる母親・サラさんの妹夫婦と共に暮らし、中学校に通う予定です。

３月１３日の記者会見で、のり子さんは「日本は私にとって母国。培ってきたいろいろなことを生かすために一生懸命がんばります」と話す一方、「私ひとり残れてもうれしくありません」とも言いました（『朝日新聞』３月14日）。

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これが最大限の配慮？

カルデロンさん一家が帰国を決めるまでの一連の経緯について、ある法務省幹部は「法律が許す範囲で最大限の配慮をしたつもりだ」（『東京新聞』４月14日）とコメントしています。

本当にそうでしょうか？
通常、入管は強制退去が決まった時点で子どもが中学生以上だと「日本に定着し、国籍のある国での生活は困難」と判断し、一家に在留特別許可が下りることが多いのです。

ところが今回のケースの場合、母親の不法滞在が発覚して処分が決まった2006年時点で、のり子さんは小学校５年生であったことから、それが認められませんでした。
ある入管幹部は「中学生になったのは訴訟で争っていたから。それで判断を変えれば、罪を認めてすぐに帰った人に対し公平を欠く」と話しています（『朝日新聞』３月10日）。

まったくもっておかしな話です。
日本には「不服申し立て」という、 行政の処分が受け入れられないときには再審査を請求する制度がちゃんとあるのです。
その審査にある程度時間がかかることも当たり前です。そして、この期間中に中学生になったのり子さんが、他の大勢の子どもたち同様「日本に定着し、国籍のある国での生活は困難」であることは疑いの余地がありません。

それにもかかわらず、「公平を欠く」と発言するとは言語道断もいいところです。日本の法制度も、子どもの成長発達も、無視しています。

世論もまっぷたつ

家族そろっての在留特別許可を求めるカルデロンさん一家をめぐっては、世論もまっぷたつ。ネット上でも「入管は柔軟に対応すべき」派と「いかなる理由があろうとも法は守らねばならない」派に分かれ、かなり激しい議論がなされていました。

とくに「帰れ」派の論調はものすごいものがあります。「法律があるのになぜ守らないんだ！」から始まって、「ゴネ得」「本当はタガログ語もしゃべれるんだろう」「（のり子さんに対して）家族と離れたくないと言ってたくせに、何でひとりだけ残るんだ」など、誹謗中傷に近いものも少なくありません。（続く…）

冒頭で述べた通り、日本は親子（家族）の分離を禁止した９条について解釈宣言をしています。そうしたこの国において、日本国籍を持たない子どもについて「憲法や入管法をどう解釈するのか」は、難しい部分があります。

しかしだからと言って、子どもが、すくすくと幸せに育つ機会を国が奪っていいはずがありません。子どもは、親も、祖国も、産まれる場所も、自ら選ぶことはできないのです。
もし、従来の法律（やその解釈）で子どもの成長発達を保障できないのであれば、法律の方が変わらなければならないはずです。

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徹底的に子どもの立場に立つ子どもの権利条約

もう一度、子どもの権利条約の話をしたいと思います。

子どもの権利条約は、ひとり一人の子どもが、“世界でたったひとつの宝”として、身心共に成長発達できるよう（６条）願いを込め、そのために必要な歴史的、科学的、国際的英知が詰まった国際社会の約束です。
条約は、徹底的に子どもの立場に立ち、子どもを潰すような行為はいかなる場合にも許しません。たとえそれが主権国家であっても、です。

一切の差別も、条件もなく、この世に生まれたすべての子どもが成長発達できるよう（６条）、子どもがそのままで認められ、ありのままに自分の思いや願い発し、きちんとおとなに応答してもらう権利（12条）を中核にすえています。
そして、そのような関係性を保障する基礎的な集団は家族だと考えています（前文）。

だから、その家族（親）が、虐待やネグレクトをするなど、子どもにとって明らかに良くない影響を与えると思われない限り、家族の分離を禁止し（９条）、子どもの措置に当たっては、子どもの最善の利益を主として考慮するよう説いています（３条）。

国（強者）の論理が優先の日本

ところが、すでに述べたように日本政府の姿勢は180度違います。子どもの成長発達よりも、国（強者）の論理、思惑が優先です。

それは、今回の一件についてだけでなく、ほかのあらゆる子ども関係の施策、対策、法整備等にも見て取れます。

たとえば外国人の子どもに関する教育の問題。文部科学省は、独自の解釈に基づき「日本国民のための」教育以外には、原則として援助を行わないという態度を貫いています。

多くの外国人を安い労働力として22万～11万人（多いときは29万人）も受け入れ、企業の発展のために働かせておきながら、その子どもたちが、母語や先祖から受け継ぐ文化を学べるような、いわゆる民族学校は「学校とは認めない」として、一切の援助を行っていないのです。
日本の学校に通って「日本の国民になる」ための教育を受けようとする場合をのぞいて・・・。

これももちろん、子どもの権利条約違反です。教育の目的（29条）、少数者・先住民の子どもの権利（30条）に反しています。（続く…）

こうした国の態度の背景には、やはり「“子ども”という存在をどんなふうに考えているか」という根本的な問題があると思います。

かつて、このブログの「『教育の原点』を取り戻すために」ほかでも書いたように、日本という国は、常々、子どもを「国の発展に役立つ人材」ととらえてきました。
その考えがオブラートに包まれていた時期もありましたが、2006年末の教育基本法「改正」では、真意が鮮明になりました。

以後、子どもが“世界でたったひとつの宝”として成長発達する機会は次々と潰され、国に役立つ人材づくりのための施策が堂々と行われるようになりました。

それは教育だけの話ではなく、保育や養育などさまざまな分野で、同様のことが行われています。

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社会の空気に敏感な子どもたち

こうした社会の空気を子どもたちも敏感に感じています。

３月20・21日にあった「子どもの声を国連に届ける会」の合宿でのことです。
集まった子どもたちの中から、次のような話題が飛び出しました。

「『役に立つ人間でないと受け入れてもらえない』と思うから、キャラを考えちゃう」

「本当の自分を出すのってとても危険。相手の期待に応えて、キャラをつくっておく方が無難」

「ありのままの自分を見せたら、浮いちゃったり、『ＫＹじゃね？』とか思われる」

「学校とか、他の場所ではここみたいに安心して自分を出せない。いつも評価されている感じ」

「なんか、友達に対しても、その役に立ってないとダメって感じとかするかも」

「つかえねぇ」が飛び交う日常

そんな話を受けて、ある中学生がこんなふうに言いました。

「そう言えば『つかえねぇ』って言葉、よく使うよね。あれって、友達が『こうして欲しい』っていうときに、その通りのことができないときに言われる言葉だよね」

確かに私も、若い人たちが「つかえねぇ」と言い合うことをよく耳にします。その多くは、冗談めかした言い方であることが多く、とくに注目してはいませんでした。

でも、合宿での子どもたちの話を聞いていて、「相手の利用価値を評価する」かのような言葉が日常的に飛び交うことの異常さを改めて感じました。

少なくとも、私が中高生だった頃、友達が自分の意向にそった言動を取ってくれないからといって「つかえねぇ」と言うことはありませんでした。そんな発想自体が、まったくなかったと言った方がいいでしょう。

今の子どもたちが、常に他人の評価を受けながら生きており、それがあたり前になっていることを実感した合宿での出来事でした。（続く…）

今の日本では、カルデロンのり子ちゃんのような、いわゆる外国人などの「マイノリティー」とよばれる子どもだけでなく、マジョリティーである多くの子どもたちも「自分は“世界でたったひとつの宝”である」という、実感を持って、育つことができない現実があります。

それは、わたしもかかわっている「第３回子どもの権利条約　市民・NGO報告書をつくる会」がこの３月に完成させた国連「子どもの権利委員会」に提出するための基礎報告書（ＣＤ）にも顕著です。
全国各地の、さまざまな立場、領域の人たちが寄せてくれた約400本もの報告からなるＣＤには、貧困、疲弊、情緒的剥奪などがおおっているおとなたちの現実。そうした日々に追われ、子どもと向き合うことができなおとなたちの苦しみが山のように載っています。その結果として成長発達がゆがめられていく子どもたちの現状が、リアルに描かれています。

ご興味のある方は、ぜひ読んでいただきたいと思います（基礎報告書CD-ROM発売のお知らせ）。

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社会を、家族を、変えていこう

今、日本では、子どもも、そしておとなも、「自分は生まれながらに価値があるんだ」と思うことができず、ある者は「他者よりも優秀な人間になって自分の価値を示そう」として疲れ、ある者は幼いうちから始まる競争レースで早々に脱落者にさせられ、あきらめやうらみの中で生きています。

そんな、子どもが成長発達できない、だれも幸せにしない社会を私たちは変えていかなければなりません。
そして、ひとつひとつの家族が、子どもの思いや願いをきちんと受け止め、子どもが「自分は“世界でたったひとつの宝”なんだ」と、日々、感じられるような家族へと変わっていかなければなりません。

子どもの権利条約を使って！

そのためにもぜひ、子どもの権利条約を知り、その理念に触れていただきたいと思っています。

今年は、子どもの権利条約が国連で採択されてから20周年めになります。
どうかこの条約を「難しい法律」として、絵に描いた餅のように飾っておくのではなく、現実を変えていくためのツールとして手にし、使っていただきたいと思っています。

「子どもの貧困」という言葉を目にすることが多くなりました。

新聞やニュース番組などでも、「学費を払うためだけでなく、家計を助けるためにアルバイトをせざるを得ない高校生」や「健康保険が無いため、病院に行かず、保健室に繰り返し訪れる小中学生」などの姿がリアルに報道されています。

子どもが貧困であるということは、つまりその子どもが暮らす家庭（世帯）が貧困ラインにあるということ。

ちなみに、経済協力開発機構（OECD）のデータが採用している日本の貧困ラインは、親子二人世帯では年収195万円以下、親二人子一人世帯では239万円だそうです（『子どもの最貧国・日本　ーー学力・身心・社会におよぶ諸影響』山野良一／光文社新書）。

10月20日に厚生労働省が公表した相対的貧困率によると、今や国民の七人に一人が「貧困状態」で、OECDの最新統計に当てはめると、なんと上から四番目だそう。
しかも、他の国に比べて「貧困層全体に占める働く人の割合」が八割以上と、高くなっているのが特徴です（『東京新聞』2009年10月21日付け）。

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困窮するシングルマザーの家庭

とくに厳しい状況にさらされているのがひとり親家庭。
2005年のOECD調査によると、主要先進国の中で日本のひとり親家庭の貧困率の高さは第1位。OECD全体で見てもトルコに次ぐ２位になっています。

ひとり親家庭の中でも、とりわけ生活が厳しいと言われているのがシングルマザーの家庭です。
国連「子どもの権利委員会」に日本の子どもをめぐる現状を伝えるために「第３回子どもの権利条約　市民・NGO報告書をつくる会」が全国から集めた基礎報告書には、ダブルワーク、トリプルワークで働いて生活を支えざるを得ないシングルマザーの状況が克明に描かれています。

働いても楽にならない国・日本

ちょっと蛇足になりますが、ひとり親家庭について補足をしたいと思います。

前述した山野氏の著書によると、OECD全体の「働くひとり親家庭」と「働いていないひとり親家庭」の貧困率は、前者が20.6%で後者が58％。つまり、OECD諸国では働くことによって貧困から抜け出せる可能性が高くなることが示されています。

一方、日本はどうかというと、まったく逆。冒頭に記した厚生労働省調査と同じ事実が示されています。データからは「日本は働いても暮らしが楽にならない」国であることが読み取れます。（続く…）

前回書いたような「子どもの貧困」をもたらす要因のひとつに、90年代後半からの非正規雇用者の増加が挙げられます。

90年代には20.0％だった非正規雇用者が2008年には33.9％にもなっているのです。
とくに、これから子どもを育てたり、今、子育てをしている世代に当たる20〜30代男性の割合が増えていて、24歳未満の若年労働者では48％前後。10代後半の非正規雇用率は約7割との報告もあります（2008年版『青少年白書』）。

非正規雇用者の場合、年収は300万円未満が多く、生涯賃金にすると正社員とは2.5倍もの格差が生じるそうですから、その影響は深刻です（『経済財政白書』2009年）。

高度成長期以降、２％台という低水準を維持してきた失業率も、90年代以降は５％台まで上昇しています。

雇用環境の悪化を受け、生活保護受給世帯も増えました。98年度には66.3万世帯でしたが、2009年４月現在では120.4万世帯にもなりました。

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高い教育費

しかも日本の場合、子どもの教育にびっくりするほどのお金がかかります。

大学を卒業するまでの基本的養育費と教育費合計は「並コース」でも子ども１人に2985万円、「最もかかるコース」だと6064万円がかかります。しかも、そこには学習塾費用の約200万円は入っていません。

文部科学省の「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査」によると、「学習塾がよいが過熱している」と考える親は６割にも上るのに、子どもが公立の小中学校に通っている家庭の学習塾等にかける補助学習費は、毎年過去最高額を更新しています（文部科学省「子どもの学習費調査」）。

前回紹介した国連「子どもの権利委員会」への市民・ＮＧＯ報告書には、高く鳴り続ける学費への不安を訴える声が小さい子どもがいる家庭から寄せられています。他方、大学生がいる家庭では預貯金や退職金を切り崩すだけでは足りず、借金をして学費を工面しているという報告もあがってきています。

こうした家庭の中には「経済的に困窮していることを周囲に知られたくない」と、夜中に母親がこっそりパートに出ては学習塾代を稼いでいるケースもあるということでした。

専門家の指摘

おおまかに言えば、このような社会状況が前回のブログの冒頭で紹介したような状況に子どもたちを追い込み、子どもの「貧困」を生み、教育格差を生じさせ、人生のスタート地点における不平等をまねき、子どもたちが成人した後にも取り返せない格差の固定化が起こると、多くの専門家は指摘しています。（続く…）

でも、ちょっと待ってください。

確かに、保険証がなくて病院に行けなかったり、高校生がアルバイトで生計を支えたり、学用品も買えず、家に食べ物がないような「貧困」生活は確かに問題です。
教育費がバカにならないほどかかる日本においては、経済格差は子どもの将来、いえ、何世代にもわたる格差の始まりになることも明らかです。
間違いなく子どもたちを不幸にすると言っていいでしょう。

では、単純にこうした子どもたちにお金を与えれば、それで問題は解決するのでしょうか？
お金がいっぱいあれば子どもは幸せに生きていけるのでしょうか？

経済的には恵まれていても・・・

けしてそんなことはないでしょう。

たとえば私が日々、ＩＦＦでお会いしているクライアントさんの中には経済的にはとても恵まれた家庭に生まれた方も多くいらっしゃいます。

食べる物にも、学費にも困ったことはなく、生活の心配などしたこともない。けれども、だれかに支えられている感覚を持てず、この世の中が安全とは思えず、「生まれてきてよかった！」とだれかに感謝することなどとてもできない方はけして少なくありません。

子どもの世界に目を転じてみても、同じことが言えます。

増える子どもの暴力

ちょっと話題は変わりますが、ここ数年、子ども、とくに小学生の暴力が増えたという話をよく耳にします。

実際、11月30日に文部科学省が発表した「2008年度問題行動調査」の結果によると、小中高生の暴力は過去最多だった昨年度をさらに13％も上回る数でした。
器物破損をのぞく暴力では、４件に１件が被害者にケガを負わせているということで、『読売新聞』（12月１日付）によると、無抵抗の教師を殴る蹴るなどする事件も起きているとのことです。

私が小学校の教師をしている方たちに聞いても、「感情のコントロールができない」、「ストレスを弱い者にぶつける」、「手加減しない」・・・そんな子どもたちの“特徴”がよく話題になります。

そして、少なくとも首都圏では、こうした“特徴”を持つ子どもの多くが、「比較的裕福な家庭の子どもで、成績が上位にいる子ども」だと、教師の方々は口をそろえるのです。（続く…）

私たちの社会はずっと長い間、「経済的に豊になれば幸せになれるはずだ」と考えてきました。そして、「経済的に豊なのに問題を起こしたり、意欲を持って何かに取り組んだりできないのは本人が甘えているからだ」としてきました。

実は、とても残念なことですがいまだにそのように考えている人が知識人とか、学識経験者と呼ばれる方の中にも少なくありません。

最もよい例が、06年12月の「改正」教育基本法につながる今の教育政策路線を決定づけた『教育改革民会議』の第一分科会に提出した曽野綾子氏のレポートです。

日本は「夢のお国」？

とても長いレポートですが興味のある方は前文を読んでいただきたいと思います。ここではその一部を引用させていただきましょう。
そこで曽野氏は「教育を骨抜きにしたのは、皮肉にも戦後日本の幸運と政治の成功にありました」として、日本がいかに世界的に見て「夢のお国」であるか事実を次のように書いています。

１） 清潔な水が飲める。
２） 餓死するような人も、乞食も、行き倒れも（例外的にしか）いない。つまり社会保障の制度がある。
３） 医療は誰にでも比較的すみやかに受けられる。
４） 弱者の悪口は言えないが、強者の悪口は言える。
５） ほとんどの人が雨の漏らない、電気、水道、暖房、浴室、炊事場などが屋内にある家に住み、テレビや電話などを使える。
６） 行きたいところに行くことができ、親の出身が何であろうと、子供は自分の才能次第で、いかなる 職や地位に就くこともできる。
７） 誰もが税金を納めている。
８） すべての不正な人は、（地位や財力に関係なく）罰される。
９） 誰もが教育を受けられる。
10） 条件をやかましく言わなければ、働くところがある。
11） 血を流すような内乱や部族の抗争がない。

そして「子供たちは、飢えも不潔も、貧困も運命に放置されることも、決定的な暑さも寒さも、知らなくなりました」と述べています。

上に並べた11コの項目にも反論したいところはたくさんありますが、ここではやめておいて次に進みましょう。

今の体制に感謝を

さらに第一分科会での議論を元に奉仕活動や道徳教育の必要性を主張した「日本人へ」では、曽野氏はこう書いています。

「誰があなた達に、炊き立てのご飯を食べられるようにしてくれたか。誰があなた達に冷えたビールを飲める体制を作ってくれたか。そして何よりも、誰が安らかな眠りや、週末の旅行を可能なものにしてくれたか。私たちは誰もが、そのことに感謝を忘れないことだ」（続く…）