「地毛証明書」に鳥肌

独自性を認めない国

「事実誤認による指導を防ぐのが目的。提出は任意であることを保護者や生徒に説明するよう各学校に通知している」（都教育委員会）そうですが、そもそも「黒いストレートな髪がスタンダード」という発想そのものがナンセンスです。

一方では、「多様性のある生き方を推奨する」とか「違いを認めよう」と言いながら、日々の生活のなかでは「みんなと同じでなければいけない」と強要する。口先では「あなたはあなたのままでいい」などと言いながら、髪の色や髪質のような生まれながらの身体的な独自性も認めない。

日本は相変わらずそんな国なのだ、心の底からゾッとしました。

　子どもの人格形成にも有害です。
　アイデンティティをつくっていく時期に、こんなダブルスタンダードを突きつけられたら、子どもたちは混乱します。そして、「本音と建て前を使い分けることが大事」と学習し、「面従腹背で世の中を渡る」ことを覚えていきます。

突飛な頭髪も意見表明

「愛する」とは「自由にする」こと

嫌悪感を覚えることも

個人的には、こうしたプライベートな話をセンセーショナルに取り上げること自体、あまり好きではありません。

日本の皇室報道でもよく感じていることですが、いくら公の人である（あった）としても、一人の人間です。そんな個人のプライベートな部分を根掘り葉掘り、尾ひれはひれを付けて騒ぐ心理が、私には理解できません。ときに嫌悪感さえ覚えます。

自叙伝の一貫したテーマ

しかし今回、あえて王子の自叙伝を取り上げたのは、そのタイトルが衝撃的だったからです。

このタイトルについて、『東京新聞』は「次男は、世継ぎの長男に何か会ったときのスペア（予備）」という古い言い伝えが由来だというガーディアン紙を引用しています。

ネット上では、以下のような突っ込んだ話も載っていました。

「自分が生まれた際、父のチャールズ国王（当時皇太子）が、母のダイアナ妃に『スペア』」を産んだことに感謝し、自分の仕事を終えたと述べた」として、「ウィリアム王子とヘンリー王子もこれに漏れず、『王位継承者とスペア（The heir and the spare）』と度々言及されてきた」

このネット記事によると、「スペア」であることへの恨みが自叙伝での一貫したテーマとなっているそうです。

ずっと傷ついてきた王子

イギリス王室に生まれ、何不自由の無い暮らしを送り、美しい妻に恵まれても、彼はちっとも幸せそうではありません。

10代の時にはコカインの力を借り、おとなになった今は恨みの暴露をしなければならないほどに傷ついています。

自分を「スペア」として扱ってきた（少なくとも本人がそう思っている）周囲への怒りと憎しみとらわれてずっと生きてきたのでしょう。

必要な確信

私たち人間が、「自分は幸せだ」と実感し、「この世は自分の味方である」と思いながら生きていくためには、「この世のたった一つの宝として、愛され、望まれて生まれてきた」という確信が必要です。

その確信さえあれば、さまざまな逆境を耐え抜き、人を信頼し、自分の人生を肯定的にとらえて生きていくことができます。

『Spare』が教えてくれていること

「あなたは決して替えの効かない、唯一無二の大切な存在である」

子どもはいつでもそう言ってくれる身近なおとなを求めています。

そうしたおとなに出会えなかったとき、その影響はおとなになっても続き、周囲がうらやむような生活を手に入れたとしても、本人を苦しめ続けるーー。その事実をヘンリー王子の『Spare』という自叙伝は私たちに教えてくれています。

次回の国連審査に向けて

そんな予定が読めない国連審査ではありますが、そろそろ本腰を入れて、政府とは違う立場で、日本の子どもをめぐる現状を国連に届ける報告書（カウンターレポート）の準備にとりかからねばなりません。

今回からは新しい簡易手続きに則って一連の審査が行われる予定なので、いろいろと勝手も違います。

今、何よりも集めたいのは子ども自身が書く『子ども報告書』です。おとなが各報告書には字数制限がありますが、『子ども報告書』には字数制限がありません。だれでも、いくらでも、自分の思いや願いを国連へと届けることができます。

日本の学校は不思議ワールド

日本の学校は不思議ワールドです。

「どうして授業のたびに、『起立』や『礼』をしないといけないの？」
「思うことを普通に口にしたら、『うるさい』と言われるの？」
「なんで制服があるの？」
「塾や習い事を頑張らないといけないの？」
「家で使いもしない教科書やタブレットを学校に置いて行ってはいけないの？」

学校にはたくさんの謎や疑問が山積しています。

子どもの権利条約が後退している現実

5月5日は「子どもの日」でした。

例年に漏れず、昨日は子どもの日にちなんだ全国各地のイベントや、「子どもの数の減少」（前年より35万人減）、「不登校」（23年度の小中学校の不登校数は34万6482人で連続11年増加）など、子どもに関するニュースがさまざま報道されました。

そうしたなか、またもや「もやっ」とした記事が・・・。

「子どもの意見　すくえていますか？」（『東京新聞』5月5日）という見出しが躍る、子どもの権利、とくに昨今「最も大切！」と声高に叫ばれている子どもの意見表明に関する記事です。

『東京新聞』の記事

都や国が考える「子どもの権利」とは？

しかし、記事を何度読み返しても、都や国が子どもの権利をどのようにとらえているのかが分かりません。

こども家庭庁のホームページには、「こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としている」とあり、こども基本法第三条の6つの基本理念（以下）も紹介されています。

一　個人として尊重され、基本的人権が保障され、差別されない。
二　適切に養育され、生活を保障され、愛され保護され、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られ、福祉に係る権利と教育を受ける権利が等しく保障される。
三　年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保される。
四　その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先される。
五　こどもの養育は、家庭を基本として行われ、保護者が第一義的責任を有し、そのための十分な支援を行い、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保する。
六　家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備する。

子どもの権利条約のどんな精神にのっとっている？

子どもの権利条約の画期的なところは、従来の権利の考え方では権利主体とはなり得ないはずの子どもが使える（権利行使の主体となりえる）点です。それが世界的、国際的な約束事になったのですから、本当にすごいことです。

ところが、こども家庭庁のホームページを見ても、こども基本法を見ても、そうは読めません。子どもの権利条約のどんな精神にのっとっているのかも分かりません。

子ども自身が使えないのが「子どもの権利」？

個人として尊重されること、適切に養育されること、社会に参画すること、家庭（保護者）によって養育されること・・・。それらが保障されることが大事なのは同感です。家庭や子育てに喜びを持てる社会をつくることも大賛成です。

しかし、このように並べ立てても、子どもが、子ども自身で実現できるものなどひとつもありません。このままでは、ただ養育（教育）に関わるおとなの義務や道徳、社会のあるべき姿が網羅されているだけです。

これでは子どもは相変わらず、「おとなに庇護される客体であって、権利行使主体ではない」ことになります。

子ども自身が使えないのに、それが子どもにとって大事な「子どもの権利」なのでしょうか。

おとなの自己満足かエクスキューズ

そんな権利の、いったいどこが「子どもの権利」だというのでしょう。そんな権利をわざわざ子どもに与えることにどんな意味があるというのでしょうか。

あえて意味を考えるとしたら「わたしはちゃんと子どもの意見も聴きましたよ」と、おとな側の自己満足を満たしたり、子どもに寄り添ったように見せるエクスキューズに過ぎないのではないでしょうか。

そんな子どもの権利はいらない！

現場で聞こえる「子の福祉」

臨床の場で聞こえる生の声で表現するならば、元配偶者をできるだけ排除したいと考えている子どもと同居している親は「子の福祉を優先して面会交流を控えたい」と主張し、別居している親は「子の福祉を優先して面会交流を豊かにするべきだ」と主張します。

そうした双方の親が見せてくれる調停や審判、裁判資料のなかにも「子の福祉」という文言が、たくさんちりばめられています。

おおまかに言うと、「子どものためを考えて」という意味合いで使われているように感じます。

かなり眉唾

民法に明確な定義が無い

民法では、子の利益のために監護教育権（第820条）を設けていますが、「子の福祉」そのものについては明文の規定がありません。だからこのように迷走するのでしょう。

非常にぼんやりとした、曖昧模糊とした「子の福祉」の概念ですが、おそらく大多数が反対しない定義をあてはめるとしたら、「子どもがすくすくと成長発達するために必要なものを用意すること」または「成長発達を阻害しないようにすること」。

つまりは、子がどのように育つことが良いか、子どもの成長発達には何が必要なのかを明らかにし、そのために親子関係はどうあるべきかを定義することと言えるでしょう。

ただし、こうした抽象的な概念について、通常、法律では定義しません。

子どもは門外漢

子どもの意思の尊重？

確かに、家事事件手続法では、親権者の指定や変更、子の監護に関する処分の審判では、15歳以上の子の話を聴かなければならないと定められています。なので、15歳になれば子どもの意思は尊重されるようなイメージがあります。が、私の認識では、これまたかなり眉唾です。

たいていの子は、身近にいて、自分の世話をしてくれているおとな（多くは同居親）の期待に応えたいと思っていますし、その気持ちや願いを忖度します。

子ども自身が「忖度している」と意識していなくても、毎日そばにいる親から伝えられる親の思いをしっかりと吸い取ってしまうのです。そして、いつの間にかそれがすっかり自分の思いや願いになってしまっているというケースにたくさん出会ってきました。

そうしてできあがった「子どもの意思の尊重」ですから、結局、その中身は子どもの身近にいる親の考えや意見を尊重しているだけになってしまいます。

子どもに片方の親を「捨てさせる」ことにも

未熟な存在である子どもは、合理的に物事を判断・決定し、その責任を負えません。それなのに、何かを決定させて、結果的にその責任を負わざるを得ないようなことをして良いのでしょうか。

先に書いた離婚・別居を例に取れば、子どもに「両親の離婚後、あなたはどちらと暮らしたいか」と、一方を選ばせ、その結果、子どもが別れて暮らすと決めた親との関係を絶たざるを得ない状況が生まれたとしたら、子どもは自ら、自分の半身である親を「捨てた」ことになります。

片親不在のリスク

欧米の研究では、片親の不在（物理的にいない、ということではなく関係性の希薄化や断絶）が、子どもの自己肯定感を低下させること、学業不振のリスクを高めること、良好な対人関係（とくにパートナーとなる親密な関係）を築きにくくすることなどがわかっていいます。

それにもかかわらず、片方の親を捨てるような選択を子どもに迫り、「あなたの意思を尊重したから」と言っていいのかと思うのです。それが「子の福祉」だと言えるのでしょうか。

実父母と良い関係を築けるようにすべき

答えは絶対に「否」です。

子どもには自然な環境（実父母）としての家族の中で、愛情と幸福と理解ある家庭環境のなかで成長発達する権利があります（子どもの権利条約前文）。

子どもが調和のとれた人格へと成長発達するには、そうした環境が不可欠だという心理学的裏付けもあります。

それらを考慮したうえで、いったい何が子の成長発達を促すのかを子どもとかかわるすべてのおとなが考えること。そして、子どもが成長発達の基盤とする実父母と最大限のよい関係を築けるようにあらゆる知恵を絞ること。

それこそが「子の福祉」にかなうことなのです。