9月の連休を利用して、沖縄の離島に行って来ました。
はじめて沖縄に行ってから、10数回目の沖縄旅行ですが、今回、初めて噂に聞く沖縄の台風に遭遇。それも「島の観測史上2番目」という大物に出合いました。
人が飛ぶほどの暴風雨で、台風によって建物が揺れるということを初めて体験しました。さらに浸水、停電、雷鳴・・・たたきつける雨でドアが膨張して開かなくなり、部屋に閉じこめられるという経験もしました。
エアコンも効かず、蒸し風呂のようになっていく部屋。最後は、暴風雨のなか愛犬（しかもゴールデン・レトリバー）を抱えて、窓から脱出！ とあいなりました。
全国学力テストに反対する識者のひとりである名古屋大学の中嶋哲彦教授は、全国学力テストを容認できない理由をこんなふうに語っています。
「競争で向上させることができるのはせいぜい得点力。本当の学ぶ力、つまり自然や社会、人間を認識する世界観を獲得する力は育ちません。なぜならそれは人格形成そのものだからです。人との共生、人との関わりの中で人間性を育てながら得るもの。そうしたプロセスがあって初めて、獲得した知を他の人に還元できる人間になるのです」
以前にブログで紹介した愛知県犬山市の子どもたちの様子を思い浮かべても、中嶋教授のセリフはもっともだと思います（「子どもの権利条約が生きた町」参照）。
こうして改めて見てみると、文部科学省は、長年、教育行政に取り組んできた自らの立場を守るため、本音と建前を使い分けながら、競争を推進する教育「改革」の要となることができる道を探っているかのように見えます。
その立場上、文部科学省はさすがに「競争によって学力の向上を図る」とは公言できません。しかし、経済界がリードし、内閣府が進める教育「改革」の流れに逆らうこともできません。
そのために考え出した策が、全国学力テストを行なって、その結果を検証し、地方行政と学校運営をコントロールするという方法だったのではないでしょうか。
教育行政の不勉強？
もし、本当にそう信じているなら、文部科学省は大変な勉強不足です。
なぜなら、60年代の全国学力テストが二度実施されただけで中止となったのは、試験日に成績の悪い子を休ませたりするなどの不正があったためです。
「全員参加にした方が、より正しい学力や学校などが抱える問題を測ることができる」
というのは間違いだと言わざるを得ないことは歴史が証明しています。
そして、そのような過去の教訓を無視して全国学力テストの復活を公の立場で主張したのは、常々「国家の発展のための人材育成には競争意識を高めることが大事」と発言していた中山成彬文部科学大臣（当時）です。
その後、この発言を「待っていました」とばかりに内閣府に置かれた経済財政諮問会議（2005年）や規制改革・民間開放推進会議（2006年）などが「公教育への競争と選択の導入とセットで全国学力テストを行う必要性」を繰り返すようになります。
足立区独自の教育「改革」がもたらした学力テスト、そして学校選択性（学区制廃止）、生徒の質と数に合わせた予算配分。その結果として顕著になった学校間・子ども間の競争と序列、生徒の質や数に合わせた予算配分、あきらめる子どもの増加。
そこには、教育というものを「子どもを中心に考える」という姿勢が欠落しています。
そしてそれはそのまま、これから日本全体が進もうとしている教育「改革」の方向性と重なります。
だからこそ、足立区の不正問題が明るみになる前から、多くの人が今年４月に行なわれた全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）に反対の声を挙げたのです。
実は、この母親の子どもが通う小学校の学力テスト成績はあまり良いほうではありません。そのせいか他校の保護者や教師から「授業も成り立たない困難校に違いない」と誤解されることも多いそうです。
でも、中身はまるで逆。子どもと教師の関係はわりと良く、学級崩壊などもありません。行事が多く、子どもたちも楽しそうに通っています。
「でも最近、校長先生が『学力向上』とよく言うようになって学校の雰囲気が変わって来ました。校長先生は行事を削ってプレテストの時間を確保したいんだと思います。上位校の親に聞くと、その学校は毎月のようにプレテストをして学力テストに備えていると言います。テストでいい点数を取るためには“テスト慣れ”も大事。行事や授業を削ってテスト対策をすれば点数は上がるでしょうね」（母親）
あきらめる子どもたち
「下位校の子どもを見ていると『どれだけ早いうちに諦めるか』という感じです。
親は生活に手一杯。教師も、現場の状況を無視した区の教育『改革』に振り回されて子どもを見る余裕がありません。
親身にかかわってくれるおとなに出会うことができず、『支えられて最後までやり遂げた』とか『頑張って何かに取り組んでほめられた』などの経験を持てない子どもが増えました」（足立区の中学校教諭）
こうした子どもたちの多くは、小学校段階で「自分は駄目だ」と諦めているといいます。成功体験を持つことができなかったからです。
「小学校時代の勉強までさかのぼって教えようとしても『もういい』と、やる気になれない子も多い」（足立区の中学校教諭）そうです。
全体的に見ると、足立区の上位校と下位校の間で保護者の所得格差も顕著になってきています。
生活保護家庭と同程度の所得水準の家庭に給食費や学用品の一部を援助する就学援助制度を受けている家庭の割合が、上位校と下位校ではぜんぜん違うのです。上位校の就学援助率は20％台ですが、下位校では75％を超えている学校もあります。
上位校には、教育熱心で教育のためにお金や時間を多く費やすことができる保護者の子どもが集まりやすくなっています。
一方、下位校には生活が厳しく、片親家庭で昼夜問わずパートタイムなどで働きながらようやく生計を立てている保護者の子どもも少なくありません。
こうした家庭では、子どもの教育や進学のことにまで気を配ることが難しかったりします。
こうしたなか、下位校に入っている中学校では養護学校や定時制高校を第一志望にする子どもたちも出てきました。
私学援助も削られるなかで、公立一本で勝負しなければ進学できない子どもが増えてきたからです。
耐震構造偽造問題や食肉偽装事件など、生活の根幹に関わる不正事件が相次ぐなか、今度は東京都足立区で、区が独自に行なってきた学力テストの不正が話題になっています。
ある小学枝で、あまり成績のよくない特定の子どもの答案を集計から外したり、過去のテスト問題を練習問題として繰り返し行なったり、テスト中に子どもが間違っているところを指差しで教えたりしてきていたことが明らかになったのです。
子どもの心理的ニーズに応えることが重要
子どもの人格形成に有用なのは、その子どもが「今、必要としていること」（心理的ニーズ）に適切に応える「関わり」です。
身体的虐待などの目に見えやすい虐待よりも、心理的ニーズに応えない子育ての方が子どもより深刻なダメージを与えるとの研究結果もあります（１）身体的虐待、２）ネグレクト、３）心理的ニーズに応えないなど、五つの違う養育パターンの子どもを追跡調査した「Minnesota Mother Child Project」より）。
ところが、教育再生会議の報告は「どういう関わりが子どもの成長にポジティブな影響を与えるのか」についてはまったく触れていません。
「最新の脳科学や社会科学などの知見を踏まえた人格形成を目指す」と謳っているのに、最近の虐待研究やトラウマ研究、それらが脳に与える影響については、まったくと言っていいほど注目していないのです。