非常事態宣言を出すのであれば、それによって必ず起こる国民の不安や経済困窮に対応するための生活支援、経済支援は必須だったはずです。

　支援については「少なすぎる」「遅すぎる」「申請に手間がかかりすぎる」「申請方法が分かりにくい」と酷評が続き、窓口の混乱も続いています。国民から見て「いったいどれが自分に使える支援なのかも分からない」との声も聞こえます。

　そうしたなか、国は首都圏も含む非常事態宣言を5月25日に解除しました。また、東京都は、5月15日に策定した「東京アラート」をわずか一月足らず（6月12日）で終了させました。

　北九州では第二波を警戒する声が聞かれ、「東京アラート」の基準のひとつ1日あたり20人を越える新しい感染者が見つかっていても、もう警戒する非常事態ではないようです。

　いったい何のための非常事態宣言、何のための「東京アラート」だったのか。公務員を休ませ、PCR検査を滞らせ、「自粛」の名の下に経済活動を停滞させたあの騒ぎは一体何だったのでしょう。結局は、いたずらに不安を煽り、自営業や中小企業など、もともと苦しい生活を強いられていた人々を疲弊させただけです。

　あまりにも謎すぎて、きちんと検査をしたら感染者が次々と発見されてしまい、東京五輪はますます遠のくから？　それとも、アベノミクスの失敗を「コロナで経済活動ができなかったから」と見せかけたったから？　などと、うがった見方もしたくなります。

　本来、国がすべき努力を怠っておきながら、「緊急事態宣言」でお茶を濁し、国民に自粛と我慢を強いる。さらにこれからは、国民に「新しい生活様式」で過ごすよう迫ります。

「ソーシャルディスタンスを取る」「人との接触、会話を減らす」「人と接近する場合は、マスクを着用する」・・・。

　どれもこれも、関係性の中でしか生きられない、濃厚・濃密な接触がなければ心身の健康を保つことができない哺乳類に属する人間存在の根幹を揺さぶるような生活様式に聞こえます。

　それでなくとも、自粛や非常事態宣言で人々は疲弊しています。

　春のマスクの買い占めに始まり、トイレットペーパーやソープ類など衛生用品が不足しました。スーパーには連日、人が殺到し、お米などいつもはあふれかえっていた食料品まで一時品薄状態となりました。

　安倍首相が要請した「一斉休校」は、保育園や学習塾まで巻き込んで前代未聞の事態を招きました。子どもを預ける場所を無くした親は右往左往。受験を意識する年代の子どもと親は、不安にかられました。

　非常事態宣言による大型店舗の休業や商店街の自粛営業なども重なって、街のなかは閑散とし、夜は明かりも無く静まりかえっていました。

　何よりの犠牲者は子どもたちです。クライアントさんや、そのお子さんたちからは次のようなエピソードを聞きました。

「ひとりでNHK講座を見ながら勉強している」
「休校中に自習した内容は『学びを終えた内容』と見なして試験をすると言われた」
「ずっとオンライン授業で家に閉じこもっている」

　無理をしてまで、「とりあえず授業を」とか「学びを止めない」と、頑張るくらいなら、いっそのこと本当にすべて休みにしてしまえばよかったのにと思います。

　学校が再開しても、子どもたちを待っていたのは「新しい生活様式」を取り入れた日常とは違う学校生活でした。

「分散登校・分散クラスで、前後左右にはだれも人がいないし、話しをするのもはばかれる雰囲気」
「マスクを取っていいのは体育のときだけ」
「先生（教卓）との距離をうんと離して授業している」

　・・・そんな話を聞きました。

　常々、このブログでも書いてきましたが、学校教育は単に知識を得るためにあるわけではありません。知識をつけるためだけなら学校など行かず、個々人が自分の家で学べば良いのです。

　学校教育が大切なのは、そこに「人との関わり」があり、それによって知識だけではなく、人が人らしく豊かに生きていくための力を身につける場所だからです。
　
　人は、人間関係を通して人格を形成します。学び合いや助け合いを経験することで共感能力を育てます。見つめ合い、相手の表情を読むことでコミュニケーション力を獲得し、自分とは違う存在・考えに触れながら自分らしい考え方を育てていきます。

　それには、感情を伝え合える距離やリアルな接触、肌と肌が触れ合う感覚、ぬくもりが伝わる行為などが不可欠です。

　こうした経験がなければ、子どもは自分のために生きながら、他者のことも考えられる幸せな人生を生きることができません。「ワクチンが出来るまで」「薬が完成したら」と言うかもしれませんが、子ども時代に獲得できなかったものを取り返すことは容易ではありません。

　私が関わっている子どもの権利のためのNGOでは、こうした流れに警鐘を鳴らそうと、機関誌に「“三密”こそ子どもの権利（条約）の本質」と、次のような記事を載せました。

「コロナウィルスの蔓延を回避するために、人同士の緊密な接触が禁止されています。“自粛”という名の下で、監視のための自警団も暗躍しています。死に際に手を取ることも許されません。
　緊密な接触は、人間、いや生きるすべての、愛情と幸せと相互理解の原点です。子どもが、自分らしく、人のことも考えられるような人間へと発達するためには、どろどろの人間関係と接触が不可欠です。コロナのために、『ねぇ、ねぇ』と呼びかける子どもや人との『受容的な応答関係』まで奪うことは、絶対に許されません。私たちすべての幸せのために！」

　コロナに対するときも、同じであって欲しいと思います。

　他者と接触しなければ、ずっと部屋に閉じこもっていれば、コロナの感染確率は確かに減ります。しかしそのために失うものの大きさを視野に入れるべきです。

　人が生きる意味は、たんに「生存している」ということではありません。豪華な部屋や食事を用意され、ゲームや漫画を山と積まれたら、たとえひとりぼっちでも私たちは健康で幸せに生きられるでしょうか。

　いや、そうではないでしょう。少なくとも哺乳類はそうした環境を生きられるような進化を遂げていません。どこまでいっても哺乳類である私たち人間が、幸福感や安心感を持ち、心の健康を保っていくためには濃密な人間関係が無くてはならないのです。

　ニュースを見ても、ワイドショーを見ても、インターネットを見ても、話題はコロナ、コロナ、コロナ・・・。

　それ以外にもたくさん大事なニュースはあるのに、うっかりすると見過ごしてしまうほど小さくしか報道されません。

　個人的にもっと知りたかった事件のひとつが京都アニメーション放火殺人事件です。ちょうど去年の7月に事件があったので、コロナがなければ今年7月にはその後の状況や被疑者の人となりなどが大きく報道されていたのではないでしょうか。

　同様のことが2017年7月に起きた相模原障害者施設殺傷事件についても言えます。気をつけて見ていないと、報道されたかどうか見落としてしまうほどでした。ご遺族の方が「忘れないで欲しい」と、事件の風化を訴えておられました。

　確かにコロナのニュースは重要です。世界的に感染が広がり、1800万人を超える感染者が数えられるなかで、注目されて当然のことだと思います。未だ薬が無い、ということが人々を不安へと駆り立てることも理解できます。

　しかし、一方で、「ここまでコロナ一色でいいのか」という気持ちが日に日に強まります。

　未だ収まらない放射能の問題も、各地で断続的に起こっている自然災害のその後の様子も、沖縄の基地問題も、日々ウォッチングしなければならないとても大事なニュースだと思うのです。

「実態と離れた不安」について考えていて、2006年に政府が発表した「子どもの防犯に関する特別世論調査」を思い出しました。

　この世論調査では、「子どもの犯罪被害の不安」が「ある」との回答はなんと74%！　ものすごく高回答です。ところがその理由というのが、明らかな印象論でした。「テレビや新聞で、子どもが巻き込まれる事件が繰り返し報道されるから」が85.9%だったのです。

　今回のコロナ騒動が、こうした寛容性の無い社会への一助にならないことを切に祈っていますが、自粛警察やマスク警察がのさばる状況を見ると、どうもその願いは聞き届けられそうにありません。

　猛暑到来で、新しい生活様式を提案してきた政府も、「周囲に人がいない場所ではマスクを外そう」と言い始めたというのに、ひとりでジョギングをするときも、空いた場所で自転車に乗っていても、無言で犬の散歩をしていても、みんなマスクを付けています。

　今朝もワイドショーでも、「人の目が気になってマスクを外せない」という街の声がありました。あるコメンテーターの「マスクをきちんと付けていることが社会の一員である証になっている」といった主旨の発言は、まさにその通りという感じです。

「たんにマスクを付けていないというだけで、社会からはじかれるなら」これは、なんと恐ろしい社会になっているのでしょうか。

　閉塞した社会、お互いの様子をうかがいあう監視社会では、人は不満やねたみをため込みやすくなります。経済不安が加われば、その状況は加速します。

　アベノミクスの失敗、コロナの影響で雇用を喪失する人が急増しました。2020年に旧廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性があり、10数万人の雇用が失われるおそれがあるそうです（『東京新聞』2020年7月26日）。

　そんな社会で人々は、常にスケープゴートを必要とします。SNSが発達した昨今、対象さえ見つかれば鬱憤をぶつける攻撃は容易です。自分は安全な場所にいて、匿名のまま、対象を死に追い込むまで攻撃しても、だれからも責められません。

　フジテレビ『テラスハウス』の元出演者で、SNS上での誹謗中傷を苦に自殺した木村花さんを思い出していただければすぐにわかるでしょう。

　自分のやっていることの正当性を、だれより自分自身に納得させるため、「自分の正しさ」を証明し、ことさらに正義を振りかざして、「正しくない人」の糾弾を始めます。

　こうするこことで、「自分の正しさ」は確固たるものになり、「我慢」も報われる気がするからです。

　しかし、それで安心できるかというと、そうはいきません。そもそも対象は「実態の無い不安」なわけですから、どれだけやっても、何をしても、解消はされないのです。

　不安を解消するには、その中身をきちんと見ることです。いったい自分は何を怖れているのか、その情報はどこからもたらされているのか、自分がしている対処は現実的なものなのか、をもう一度考えてみることです。

　そうして「対処のしようのある恐怖」と「漫然と感じている不安」を分け、前者については、きちんと向き合っていくことです。

　不安を煽るだけの報道に躍らされていては、いつまでたっても不安は募るばかりです。

　新年早々、2度目となる緊急事態宣言が2月7日までの期間、首都圏の1都3県に発令されました。しかしその後も、収束にめどは立たず、緊急事態宣言の地域は11都府県に拡大されました。今後も追加される可能性があるという話もあります。

　確かに、緊急事態宣言（以下、宣言）後は、街を歩く人が多少減ったような感はあります。しかし一方で、「人の動きや人手はあまり押さえられていない」という報道もよく耳にします。

「長引くコロナ対策に慣れてしまった」
「若い人の間では『かかっても重症化しにくいだろう』という楽観的な見方が広がっている」
「仕事を休めない」

　・・・そんな理由をよく聞きます。

「1度目に比べ、2度目の宣言の方が縛りが緩やか」という指摘もあります。ふたつの宣言を見比べてみると、主に次のような違いがあるようです。

①人との接触：1度めは「最低7割、極力8割」の削減が目標。2度めは夜8時以降外出自粛。
②休業要請：1度目は飲食店や映画館、百貨店等。2度目は飲食店に対し、夜8時案での時短営業。
③出勤：1度目はテレワークの徹底。2度目は自治体によって異なるテレワークの数値目標化。たとえば東京都は「週3日」社員6割以上。
④イベント：1度目は中止や延期。2度目は人数の上限を5000人かつ収容率を50%以下とし、開催時間も夜8時まで。
⑤学校：1度目は一斉休校。2度目は学校・保育所とも休校・休止を求めない。

　このように見比べると確かに今回の宣言は緩やかな印象を受けます。

　実際にはどうなのでしょう。

　18日に政府が示した新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案は、国や地方自治体は事業者に対する支援を「講ずるものとする」と明記し、義務規定に修正しました。
　当初は努力規定の予定でしたが、「経済的な下支えの責任が無い」との批判を受けて方針転換しました。

　それでも、支援規模や対象は相変わらず行政側の裁量任せ。これで十分な支援につながるかは疑問です。

　一方、国民に対しては入院を拒否したり、入院先から逃げ出したりした場合や、営業時間短縮や休業命令を拒否した事情者への罰則を導入すると言います。

　感染したら、だれだって休みたいと思います。休んでも生活が回り、経済的に保障されるなら、ほとんどの人が入院や休業を選ぶはずです。 よほどのことがなければ、入院拒否などしたくはないでしょう

　しかし、経済的な理由や子育てや介護など生活上の理由から、休業や入院が難しい人は少なくないはずです。

　それを法を改正して「罰する」というのですから、驚きです。

　企業に補助金を出すことで、従業員の雇用を維持しようという取り組みも目立ちます。たとえばオランダ政府は、対象となる企業の賃金コストを最大90%補助するとし、フランスは総賃金の84%を補助するだけでなく、最低賃金で働く人の賃金を最大100%補助するとのこと。

　また、イギリスは最低3カ月間、労働者の賃金の80%を最大約33万円まで（1月）、カナダでは賃金の75%を最大3カ月間補助するそうです

　こうした欧州の生活を支える方策と、「GO　TO　トラベル（やEAT）」のような消費を促す方策。経済対策としても、いったいどちらが有効かは、明らかなのではないでしょうか。