『「福祉」が人を殺すとき』（寺久保光良著・あけび書房）

まだバブルが弾ける前、多くの人が「景気は上り調子だ」と信じて疑わなかった1980年代。そんな時代に、各地で福祉につながれずに餓死や自殺が起きていることを綴ったルポルタージュのタイトルです。

同書に登場する北海道札幌市で、3人の子どもを残して餓死したとされる女性の事件については、福祉行政の責任とはまた違った問題があったことが、後になって分かってきましたが（詳しく知りたい方は『ニッポン貧困最前線　ケースワーカーと呼ばれる人々』久田恵著・文藝春秋社をご一読ください）、それを差し引いても日本の福祉行政の問題点がよく分かる一冊です。

出会ったときの衝撃は今も

ちなみに、私が同書を知ったのはまだ学生だったとき。偶然、図書館で目にした本でしたが、このタイトルに出会ったときの衝撃は今も覚えています。
「日本は平和で豊かな国だから、将来は飢えて亡くなる人もいる国の援助をしてみたい」などと寝ぼけたことを考えていた私の目を覚ましてくれた1冊でした。

おそらく、この本に出会わなければ、私がホームレスの方々の支援に関わったり、差別問題について学んだり、福祉行政についての取材をすることはなかったことでしょう。

もしかしたら、ホームレスの方々との出会いによって知った「依存症」というものの存在。そこから生じた「人の心のありよう」についての興味、人格形成や人間の成長・発達に何が必
要なのかという疑問とも出会うことが無かったかもしれません。

『池袋母子　餓死日記』

さらにもうひとつ、豊かさについて、福祉について考えさせられた一冊をご紹介したいと思います。『池袋母子　餓死日記　覚え書き（全文）』（公人の友社編）です。

1996年、東京の豊島区池袋のアパートで77歳の母親が41歳の息子と共に餓死するという事件が報道されました。同書は、その当事者である母親が亡くなるまでの数年間の生活や思うことを書き綴った日記です。

バブルが崩壊し、仕事をめぐる状況は厳しくなったものの、まだまだ日本が「飽食の時代」を享受していた時代、やはりこの事件は世間に大きなショックを与えました。

この春、私はこれらの本を十数年ぶりに手に取り、ページを繰りました。（続く…）

その理由は、2月〜4月にかけて、うまく福祉につながることができず、命を落とす事件がいくつも報道されたからです。

たとえば東京都立川心マンションで死後約二ヶ月がたった母親と息子の遺体が発見された事件がありました。
報道によると、母親がくも膜下出血で倒れ、後に障害のある息子が食事も取れずに衰弱したということでした。
（２人の身元確認　東京・立川の母子死亡　警視庁）

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立川市では、3月にもアパートの一室で高齢の母娘の遺体が見つかりました。
2人の死因は不明。発見されたとき、死後1ヶ月前後で、母とみられる女性の胃は空っぽで、栄養不足だったそうです。
母親は寝たきりで娘が介護していたことから、娘が先に死亡し、世話を受けられなくなった母親が衰弱死したという見方が強まりました。
（『東京新聞』2012年3月9日）

同じ3月には埼玉県さいたま市のアパートで親子とみられる男女3人の死亡も報道されました。報道によると、親子の住む部屋の電気とガスは止められ、食糧や現金の蓄えはなく、餓死の疑いが強いとのことでした。
（北区のアパートで３人死亡　餓死の可能性も）

さらに4月には東京昭島市の民家で女性ふたりが死亡しているのが見つかり、そのうちのひとりは低栄養症による肺炎で亡くなっていました。
（東京・昭島の女性２人孤立死　１人の死因は低栄養症による肺炎 ）

行政が相談に乗りながら起きた無理心中

また「餓死による孤立死」 とは違いますが、4月には東京都江戸川区で「虐待の疑いあり」との通報を受け、区側が相談に乗りだしていたにもかかわらず、母親が9歳と7歳の子どもを道連れに無理心中を図るという痛ましい事件も起きています。
（４人無理心中:一家のＳＯＳ生かせず　江戸川の民家）

もちろん、多くのケースを抱えながら懸命に対応している行政職員がいることを否定はしません。潤沢に資源があるわけではなく、人手不足や対応件数の増加などを受け、福祉行政がアップアップの状態という現実もあるでしょう。

しかし、そうした事実を含めて「福祉から遠い国」であることは免れないと思います。（続く…）

そのことを心底、実感したのが、「生活保護　福祉事務所に『警官OB』」という記事を見たときです（『東京新聞』2012年4月5日）。

背景には、2010年度の生活保護不正受給件数が2万5000件と前年度比29%に膨らみ、総額約129億円という過去最悪の数字を記録したことがあるのかもしれませんが、生活保護費の実態をきちんと検討しているのかは疑問です。

同記事によると、不正受給が増えているのは事実でも、10年度の生活保護費全体に占める割合は金額でわずか0.38%。
近年は0.3%台で推移していて変化は少ないとのこと。

また、記事中に登場する「全国公的扶助研究会」の渡辺潤事務局長は「不正受給とされたケースの中には子どものアルバイト代に深刻義務があることを知らなかったなど、故意ではないケースも多い」と訴え、福祉行政に詳しい弁護士は「まずはケースワーカーが現状では少なすぎる。きめ細かく対応できるよう適正な人数を配置するべきだ。悪質な不正は必ずしも多くない。そのつど、警察と連絡を取り合えば十分だ」と提言しています。

生活保護受給の高い壁

それでなくとも、すでに生活保護の受給には高い壁があります。

今年1月、札幌市で40代の姉妹が餓死したケースでは、姉が3度も生活保護の相談に訪れていました。しかし、申請には至らなかったのです（姉が病死し知的障害のある妹も凍死体で発見　「生活苦しい」と区役所に3回相談　札幌市白石区）。

相談窓口でどんなやりとりが行われていたのかはっきりしたことはわかりませんが、少なくとも行政側は、生活保護を受けるよう、積極的には勧めようとはしなかったのではないでしょうか。

地方の財政が厳しくなる中、どの自治体も生活保護受給者を少しでも減らそうとやっきになっています。「なるべく申請をさせない」「生活保護受給者を減らす」ことが数値目標化され、「それが職員の出世と関連する」とまことしやかに語られている自治体もあるほどです。

私も耳にした申請受け取り拒否

私自身、ホームレス問題の取材や相談の場で、「水際作戦」と呼ばれる「生活保護申請の受付窓口である保護申請の受け取り拒否について何度も耳にしました。

決死の覚悟で受給申請に行った方が、窓口の職員からぞんざいな扱いを受けたり、「なぜ働こうとしないの？」「真剣に仕事を探してるの？」など、侮蔑の言葉を投げつけられ、「あんな思いをしてまで生活保護の申請などしたくない」と話していたこともありました。（続く…）

そもそもどうして生活保護受給者がこんなにも増えたのでしょうか。

厚生労働省の発表によると、今年2月の生活保護受給者数は前月に比べ5499人増の209万7401人、受給世帯数は同4483世帯増の152万1484世帯。どちらも過去最多を更新しました（2月の生活保護受給者数は209万7401人で過去最多を更新）。

生活保護生体が急増しはじめたのは2009年度頃。前年の2008年はリーマンショックがあり、世界的な金融不安が起きた年でした。
規制緩和などのいわゆる小泉改革によって、労働条件は悪化し、不安定雇用、生活困窮世帯が増え続けてきた中で景気が落ち込み、「派遣切り」が社会問題として大きく取り上げられた時期でもあります（生活保護世帯数と保護率の推移）

生活困窮世帯が増えるのは当然

大企業の国際競争力確保のため、多くの労働者の働く条件を安上がりになるよう抑えこみ、景気が後退しても大企業が受ける痛手を最小限にするために「調整弁」として大量の非正規社員をつくり出してきたのですから、景気が悪くなれば当然、失業者は増え、生活困窮世帯は増えます。

そうやって企業負担を軽くし、その利幅を上げたツケを、ひとりひとりの国民が税金で支える社会保障として払っているのです。

命をもって社会構造のツケを払う

また、ちょうど社会構造の変化が顕著になった頃から、14年連続で自殺者は年間3万人を超えています。

全自殺者の約6割が無職（つまり失業状態）ということの問題点は、すでに言われているところですが、動機の最近の警察庁調査では就職活動がうまくいかなかったことを苦にした30歳未満の自殺の増加も指摘されています。

『東京新聞』（5月14日付）によると、遺書や遺族への聞き取りなどから分かったそうです。
リーマンショック以前の2007年は60人、2008年は91人だったものが、09年に130人となり、以来、高止まりとなっているとのこと。

つまり私たちは社会保障というお金としてだけでなく、かけがえのない命をもってして今の社会構造がもたらす負の部分へのツケを払っているわけです。（続く…）

本来、負担を強いられた国民の怒りの矛先は、こうした社会構造をつくり、維持している人々(強者)へと向けられるべきですが、なかなかそうはなりません。

ひとつつまずけば、すぐにも転げ落ちてしまう「すべり台社会」において、必死で手すりにしがみつき、それでも上を目指すことを強いられる世の中において、表に出せない鬱積した不満や怒りは、それをぶつけやすい弱い立場の人々へと向かいがちです。

そして、強者は、その流れをつくるための仕掛けを用意することを怠りません。

ヒステリックな河本バッシング

たとえば最近、人気お笑い芸人の河本準一さんの母親の年金受給問題が大きく取りざたされました。

河本さんによれば、「自分の生活が苦しかった時代に母親が生活保護申請をしており、売れてからは母親への援助額を増やしたものの、年金の受給そのものが問題だという認識はなかった」とのこと(『毎日新聞』2012年5月29日)。

もしそれが真実であるとするならば、責任を問われるべきは、きちんと受給者の生活環境や家族関係を把握せず、民法上の扶養義務規定を説明しなかった福祉事務所側のはずです。

母親との関係も良好なのに、売れっ子芸人になった後も母親を扶養しなかったことは確かに問題です。しかし、そうだとしても、河本さんがあれほどにまでバッシングされ、そして世間がここまで大騒ぎする必要があるでしょうか?

仕組まれた事件?

ヒステリックに河本バッシングに走るマスコミ、「待ってました」とばかりに応じる政府。その「出来レース」のようなやり方を見ていると、どうしても年金受給者を減らしたい政府とその政府にすり寄りたい人間がリークし、仕組んだ事件という気がしてなりません。

そうでなければ、金額的にみればほんのわずかで、しかも受給者が無自覚である場合が多い年金の不正受給について、「問題だ」「問題だ」と政府が煽っているこのタイミングで(『福祉から遠い国』(3)参照)、こんな格好のターゲットが見つかるとは思えないのです。（続く…）

何しろその後、自民党議員が求めた「生活保護費10%カット」に対し、小宮山洋子厚労相が「自民党の提案も参考にして検討したい」「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課したい」などの見解を示し、いつの間にか「不正受給をどう減らすか」ではなく、「いかに生活保護受給を減らすか」という議論にすり替わってしまいました。

長年、社会保障費を削りたくて仕方なかった政府と、浮いたお金を経済成長に振り分けて欲しかった財界が願ってもない状況が生まれたのです。

生活困窮者を追い詰めることに

受給すべき人が受給できず、餓死や貧困が生まれている社会の中で、こうした議論が盛んになるということは、今よりももっと生活困窮者を福祉の窓口から遠ざけ、追い詰めることになります。

事実、生活保護の相談を受け付ける団体には、河本さんの一件以来、「生活保護の相談に行きにくくなった」などの電話が急増（河本事件以降　生活保護「相談しにくくなった」という電話増加）。

私がかかわっているある相談機関でも「自分も生活保護を打ち切られてしまうのではないか」「生活保護を受けるということはいけないことなのか」などの問い合わせが殺到していました。

心情的な理由はどの程度認められるのか

「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す」という話も捨ててはおけません。経済的な理由ではない、心情的な理由がどの程度、認められるのかとても危ういと思うからです。

今までさえ、子ども時代に虐待を受け、親と縁を切って暮らしている方が生活保護を受けようとしたら「『親に連絡しないですぐに生活保護受給なんてことにはならない』と言われ、受給を諦めました」などという話がありました。

虐待以外にもDV、離婚、財産争いなど、さまざまな理由で「親族ではあるけれど、親（または子や兄弟）と関係性はほとんどない」方々を、私はたくさん知っています。

経済的には余裕があるけれど、気持ちの上で、親や兄弟、子どもを受け入れられない人はいっぱいいます。
逆に、裕福な両親や子どもがいても、「両親（子）の世話だけにはなりたくない」と、切り詰めた生活を送っている人もいます。

そこには、簡単には語り尽くせない、他人には分からない、“親族だからこそ”の、長い年月をかけた葛藤があるのです。（続く…）

もちろん、「もらえるものはもらっておかなければ損」と、生活保護にあぐらをかいている人がいるのも分かっています。

「親と縁を切りたい」「配偶者に心を入れ替えて欲しい」などと訴えてくるクライアントさんの周辺に、そういった考えの持ち主がいることも、ままあります。
中には、ほんとうは働けるのに生活保護をもらったうえ、子どもや配偶者などからお金を吸い上げて遊び暮らしている人もいます。

こうした行為自体は、決して許されることではありませんし、きちんと是正されてしかるべきです。

人はみな「よりよく生きたい」と願うもの

でも、そこで考えずにいられないのです。
彼・彼女らが、「なぜ働く（必ずしも「お金を稼ぐ」行為だけを指しているわけではありません）意欲や、自分のエネルギーを他者に分け与えるという喜びを持てない人になってしまったのか」と・・・。

以前、このブログ（『希望の革命参照』）で紹介した心理学者であるE.フロムがいくつもの著書で述べているように、人間はみな「よりよく生きる」ことを願うものです。
だれかの役に立ち、だれかに感謝され、社会の一員として誇りを持って生きていきたいと思わずにはいられない存在です。人間というのは、尊厳を持ち、自分の力を他者や他人のために使い、自己実現に向かって生きていくことを望む生き物なのです。

それなのに、なぜそれができない人がいるのでしょうか。

生活保護という代償

自己実現の研究で知られる心理学者マズローは言いました。「人が何かを達成し、成長したいという欲求（自己実現欲求）を持つためには、まず生命や身体が保障されることが必要で、さらには愛情や承認の欲求が満たされなければならない」と。

彼らの研究を踏まえれば、生命身体の維持という基本的な欲求さえ危ぶまれる社会で、安全感を持てず、承認欲求も満たされないままおとなになった人の悲しみや恨みが横たわっているような気がしてなりません。

親に愛してもらえず、社会に受け入れてもらった感覚も持てなかった人が、その代償を生活保護というかたちでもらわずにはいられない・・・そんな気がしてならないのです。

たとえお金が無くとも餓死などしないですむ社会。だれもが「自分は価値があるんだ」と安心して生き、自己実現に向かって生きていける社会にならない限り、生活保護を必要とする人は増え続けるのではないでしょうか。