「子どもの意見尊重」の機運の高まり

「子どもの意見を尊重しよう」という機運は、①2013年に制定された家事審判手続法で子どもが家事事件の当事者として訴訟に参加する制度が設けられたこと、②2019年の児童福祉法の改正で子どもが意見を述べる機会の確保とその際に支援する仕組みの検討が盛り込まれたことにより、強まりました。

さらに③2010年代後半に相次いだ虐待死事件も制度づくりを後押ししました。痛ましい事件をこれ以上起こさないためにも、「当事者である子ども自身の意見がしっかり聴かれるべきである」という考えが強まり、子どもの意思を措置や処遇、調停や審判等にも子どもの意見を生かすべきだという流れができてきました。

2022年5月には、厚生労働省の子どもの権利擁護に関するワーキングチームが、児童相談所が親子を分離する一時保護や、里親委託・施設入所を決定する際には、子どもから意見を聴くことを児童福祉法で義務付けるよう提案しました。

　同年6月に成立した改正児童福祉法では、施設入所等の措置や一時保護の決定時などに、子どもの意見を聴取することが義務化されました。意見表明等支援事業が創設され、そのための環境整備が都道府県等の業務に明記され、子どもの意見を代弁する「意見表明支援員」（アドボケイト）の配置が本格的に始まりました。

極めつけは「こども基本法」

「意見表明権」は社会に参加する権利？

これまで、「意見表明権」は、「子どもは未熟な存在だ」という考えを克服し、子どもが権利行使の主体となることを保障するためのものとされてきました。条約13条「表現の自由」などと同じように市民的自由の流れに属すると理解されてきたのです。そのため、子どもが表明した意見の内容その中身を尊重すること（限りなく自己決定権に近づく）や、子どもが社会に参加する権利を保障したものとされていたのです。

子どもの権利条約の4つの原則のひとつとされる「意見表明権」も、長らく「参加の権利」だとされてきました。

赤ちゃんには使うことができない

しかし、そのような考え方で「意見表明権」をとらえれば、まだ未熟な子ども相手に「自分で決めたのだから、自分で責任をとりなさい」と、早い自立を促したり、自己責任を問うことになってしまいます。なにより、赤ちゃんでは、使うこともできません。

確かに、子どもには年齢や成長発達の度合いに応じて自分の気持ちを表すことができます。ものすごい虐待を受けてきた子どもが、親に恐怖を覚えて、会うことを拒否することも皆無ではないでしょう。

しかし、多くの子どもは、たとえひどい親であっても、親が大好きで、愛されたいと願います。恐怖を感じる一方で、「本当は抱きしめてほしい」と思っていたりします。守ってくれるおとながいなければ生き延びられない子どもという存在にとって、当たり前なことです。

そんな子どもという存在の特性を考えれば、子どもと親の決定的な別離、それを子ども自身に決定させることの残酷さがわかるはずです。

子どもに残酷な決定を迫ることになる

・・・だとすれば、そのような残酷な決定を子どもに迫るものが、子どもの幸せのために存在する子どもの権利条約の重要な「意見表明権」であると言ってしまっていいのでしょうか。

私にはとうていそうは思えません。