以前、『搾取される子どもたち(7)』などでもご紹介した大川小事件。子どもを失った遺族54家族中19家族が石巻市と宮城県を相手に訴訟の決意を固めました。
仙台地方裁判所で、5月19日に初公判が行われる予定です。
時候ぎりぎりでの苦渋の判断でした。
どうして遺族は、訴訟に踏み切ったのでしょうか? 最後の引き金を引いたのは2014年2月に大川小学校事故検証委員会がまとめた最終報告をまとめたです。
助かる条件がそろいながら、なぜ?
最終報告、そして検証委員会の問題に入る前に、大川小事件をざっとおさらいしておきましょう。
宮城県石巻市立大川小学校では、2011年3月11日の東日本大震災による津波で、全校生徒108人中70名が死亡、4名が行方不明となりました。教師も11名が命を落としました。
下校途中などとは違って、学校の中で、教師も一緒にいるという完全なる学校管理下での悲劇です。
しかも、津波襲来まで51分もの時間があり、体育館のすぐ裏には、日頃から子どもたちが遊び場にしており、低学年でも40秒程度で登れる山(私も実際に登りました)があって、すぐ動けるようスクールバスも待機していました。
「それなのに、なぜ・・・」
子どもを失った遺族が抱く当然の疑問です。
これだけの避難できる状況、悲劇を回避できるだけの客観的条件がそろいながら、どうして子どもたちはただ校庭にとどまり、波にのまれ、命を落とさねばならなかったのでしょうか。
ていねいな話合いを重ねてきた遺族
私がお会いした遺族の方々は、口々に「できれば訴訟などしたくなかった」と話されました。
事実、震災から3年間、遺族の方々は、傍から見ていて、心が痛むほどていねいに、冷静に、石巻市教育委員会や文部科学省、検証委員会と話合いを重ねてきました。
「教育に携わる人たちなんだから、きっと理解してくれる」「恐怖の中で命を落としていった子どもの気持ちを分かってくれる」ーーそう、信じていたのでしょう。(続く…)