「がれきに埋もれた子どもを救え!」・・・国連からの画期的勧告(1)

パレウィルソン

 新年初のブログが、すでに1月末日・・・。新しくできた家族の世話のほか、子どもの権利条約関連の講座などが続き、出張などもあってなかなか更新できないままでした。

 子どもの権利条約は、2019年11月で誕生30周年を迎えました。

 さらには2019年2月には国連「子どもの権利委員会」(以下、国連)による第4・5回日本政府審査があり、翌3月には第4・5回国連『総括所見』(第3回までは日本政府が『最終所見』と訳していたものです)が出ています。

 そんなホットな話題が多い子どもの権利条約なのですが、ちまたへの浸透度は誕生時よりも逆に薄れているような気がします。
 ここのところ、講座等を企画してくださった方々に尋ねても、「そんなにタイムリーだったんですね。たまたま今回、企画しただけなんです」とのお返事でした。


悪化する子ども状況

 子どもの権利条約への関心が薄れるのと比例するように、日本の子ども状況は悪化の一途をたどっています。

 もっと言えば、日本社会から「子ども」という存在ーーおとなの力を借りながら、甘えたり、間違えたりという経験を重ねて成長発達していく“おとなへの発展途上の存在”ーーが消し去られてしまったように感じています。

子どもが消えた

勉強中高校生

 思い返せば、私がある週刊誌で『子どもはもういない』という連載をしていたのは2007年から2010年くらいの間でした。

 連載第1回目のテーマは「競わされる子どもたち」。2007年に、43年ぶりに復活した「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の問題を取り上げました。
 その後、数年間は、競争の激化が子どもにもたらす悪影響を心配する声も聞かれましたが今ではもう、そんな声もほとんど聞こえません。

 まるで「ずっと前から変わらずやっていました」という雰囲気で、当然のように毎年行われています。

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