新政権によって子ども施策はどう変わる（2/5）
民主党の子ども施策について考えたときに、どうしても頭をよぎってしまう人物がいます。
文部科学副大臣の鈴木寛氏です。
鈴木氏はかつて、長年、民主党の教育分野に関する施策のアウトラインを描いてきた人物です。かつて教育基本法「改正」が強く叫ばれていたとき、自民党が示した「改正」案への対案を作成したのも同氏でした。
その対案の細かい内容について今回は触れませんが、私がそれを読んだときの印象だけを述べさせていただくとするなら「自民党の『改正』案以上に、子どもたちを“自立”に向けた競争に追い込むのではないか？」というものでした。
子ども問題に精通した研究者などの中には「今も民主党の教育関連施策に最も影響を与えているのは副大臣である鈴木氏」と、断言する人もいます。
盟友である民間人校長は
また、同氏が通産省（当時）官僚時代から、義務教育初の民間人校長である藤原和博氏と盟友であり、共著なども著す中であることも気になります。
藤原氏が東京都杉並区立和田中学校の校長を務めていたときに行った取り組みについては、以前、ブログでも書きました（「『人と生きる』ことを学ぶ学校」参照）。
その詳しい中身については、当時のブログを読んでいただければよいかと思いますが、乱暴を承知で、藤原流のやり方をひと言で表現するとすれば「公的な教育機関であっても、やり方によってはこれだけ多くの企業を呼び込み、教育を経済活動に組み込めることを示すもの」だった言えるかと思います。
民主党選抜の仕分け人には
ちなみに藤原氏はその後、大阪の橋下知事の肝いりで前代未聞の府教育委員会の特別顧問になり、昨年末には民主党が選抜した「事業仕分け人」としても活躍しています。
事業仕分けでは、藤原氏が「子どもの読書活動推進事業」について「子どもが一人も借りていない本はブックオフにでも売ればいい」と発言したと知って驚くと同時に、「彼らしい」とも思いました。
彼の発言がどれほどの影響力を持ったのかは分かりませんが、このワーキンググループでは「子どもの読書活動推進事業」は廃止の結論となったそうです（参照）。
上記の記事を読んでも民主党が選んだ民間人仕分け人が企業の公的企業参入に賛成し、規制緩和を進めたいと考えている人たちであることを実感しますが、全体の顔ぶれを見ても市場アナリストやエコノミスト、会社経営者などが多くいることが分かります。（続く…）
