オリンピック・パラリンビックとボランティア（２）
2020年のオリンピック・パラリンビックでは、大会が募集する「大会ボランティア」に、東京都や埼玉県、横浜師などの関連自治体が募集する「都市ボランティア」まで含めると、募集人数は12万人を超え、国内史上最大規模だそうです（『東京新聞』2018年９月22日）。
大会ボランティアの条件は、「1日８時間、10日以上の活動」ですから、仕事をしている人には、かなり難しい条件です。しかも本番の前には、研修やら講習への参加も義務づけられていますから、よほどの熱意と職場環境に恵まれなければ厳しいと言えるでしょう。
実際、全国に先駆けて今年３月から募集を開始した静岡県は、５月末の締め切り時点で必要人数の700人に達せず、募集期間を延長したということです（同紙）。
期待される学生ボランティア
そこで期待されるのが、大学生などの学生ボランティアですが、果たしてどの程度の応募が見込めるのか。前回までのブログ（「猶予期間(モラトリアム)のない子どもたち」）でも書いたように、今の大学生は、時間的にも金銭的にも、本当に余裕がありません。
「滞在費はすべて自己負担」という条件では、やりたいと思っても、できない人も多いのではないでしょうか。
前回のブログでご紹介した、文部科学省とスポーツ庁が一緒になって全国の大学と高等専門学校に出した通知は、こうした事情を見越してのことなのかもしれません。
本当にボランティア？
こうやって省庁が、授業や行事予定をオリンピック・パラリンビックの開催の支障にならないようにするよう通知をしたり、「オリンピック・パラリンビックのボランティアをすれば授業に出た場合と同等に見なすように」と通知の中で述べ、それによって学生ボランティアが増えたとしたら、それは本当にボランティアと呼べるものなのでしょうか。
通知によって、学生が指導教官などに「大学の主旨に賛同してボランティアを務めるように」と言われることは考えられないでしょうか。
本当はやりたくないのに、さまざまなしがらみの中で応募せざるを得ない状況になってしまうことだって、あり得そうです。
私が子ども関連の取材をよくしていた頃、「奉仕活動をすると内申点が稼げるから」とか「ボランティア活動があるから参加しなくちゃいけなくて忙しい」という話を耳にしたことがあります。
思えば、その世代がすでに大学生や大学院生になっているはずです。
