『希望の革命』（5/9）
まるで「死の商人」です。
制御する術が確立していなかったことが露呈し、甚大な事故が起きれば損害賠償保険さえ打ち切られてしまう可能性がある原発（福島第一原発 1200億円保険打ち切り）。そんな危険なものを平気で他国へと売りつけることができる神経に、戦慄さえ覚えます。
野田政権の姿勢
それだけではありません。
野田政権は、アメリカ軍普天間飛行場の沖縄移設の具体化、武器輸出三原則の見直し、環太平洋連携協定（TPP）への参加推進の姿勢などを明らかにしました。
いずれも、アメリカ追随、そして、輸出によって利益を生み出したい人々の顔色をうかがっているとしか思えないやり方です。
さらに消費税率の引き上げについては、野田首相が先のG20首脳会議でその意志を表明するという「自国民の生活よりも経済活動優先」の意思もうかがい知れました。
こうした現実を並べてみると、人の命の尊さ、大切な存在とのつながりを否応なく実感させられた大震災を経た分かれ道の先にあるのは、やはり「技術を人間の幸福に奉仕させる社会」ではなく、「人間を技術（経済）の発展に奉仕させる社会」のように思え、暗澹たる気分になります。
「人間が幸福になれる社会」など念頭にない
もし野田政権が、ほんのわずかなりとも「人間が幸福になれる社会」を念頭に置いているのであれば、このタイミングで原発輸出やあからさまなTPP参加意欲を示せるでしょうか。
被災された方の中には、農業や酪農、漁業などの第一次産業に従事者がたくさんいます。
そうした方々の生活が、地域が、仕事が、再建の目処も立たない今、その神経を逆なでし、打ちのめすようなことをできようはずがありません。
いくら「農業などは対象外にするよう交渉する」と日本政府が力説しても、アメリカ側の強い姿勢、アメリカ追従の野田政権に、それができるかはかなり疑問です。
つい最近も日本政府は狂牛病問題がつきまとうアメリカからの牛肉の輸入を緩和する準備に入りました。
アメリカの食肉処理工場はブラックボックスで、どんなことが行われているのかの実態も分からず、安全性の確保が厳しいにも関わらず、アメリカの意向に沿った判断を下したのです。（続く…）
