新政権によって子ども施策はどう変わる（4/5）
子ども手当てについての財源や、そもそもの考え方も気になります。
まず、財源のこと。
不勉強な私がつい最近知ったことなのですが、児童手当は公費と事業主拠出金を財源にしているそうです。
すごく簡単に言うと、児童手当は国や都道府県、市区町村などが出すお金（公費）と、厚生年金保険に入っている企業を経営する人が出すお金（事業主拠出金）でまかなわれているのです。
対象となる事業主は、会社の中に児童手当を受けている人がいるかどうかは関係なく、厚生年金保険料とともに、この拠出金を払わなければなりません（児童手当と年金）。
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事業主負担分はどこへ？
ところが、子ども手当てになるとこの企業が拠出金はどこかに消えてしまいます。
鳩山首相は
「国が責任を持って子育て支援をするから、子ども手当てを公費（国費）でまかなうのは当然」
と言いますが、
「子どもは社会全体で育てるのだから、その一翼を担う企業にも支出してもらう」
という考え方はどこかに飛んで行ってしまうことになります。
しかも、所得制限を設けず、支給年齢を引き上げますから、児童手当のときよりも必要となる金額は当然増えます。
そんな子ども手当ての財源をいったいだれがどうやって保障するのでしょうか？
子ども手当てより“福祉色”が強い児童手当
次に考え方です。
確かに児童手当も「その考え方や仕組みのあり方はすばらしい」とは言えません。さまざまな問題はありました。
けれど少なくとも子ども手当てよりも“福祉色”が濃いものであったとは言えるでしょう。
たとえば所得制限などがあったため、毎年、使わないで余るお金がありました。そうしてたまったお金の一部が、保育や学童保育などに回され、公の子育てを支えるための財源にもなっていました。（続く…）
