奈良放火事件から考える（3/3）
今の教育基本法に規定されているとおり、教育とは人格の完成（精神的にも肉体的にも調和の取れた創造的な生き方のできる人間）を目指すものです。
「人間教育」を目的とした教育基本法の理念は、子どもの全人的な発達を保障するためにつくられた子どもの権利条約にも通じます。
ところが教育基本法「改正」案は違います。すべての子どもの人間としての成長発達を目指す人間教育ではなく、「国に役立つ人材育成」、すなわち国策教育を目指すものです。
平たく言えば、子どもたちは、ときの政府に都合のよい価値観や道徳を教え込まれる一方、国の発展に役立つエリートだけが優遇される教育へと変わります。ますますエリートへの階段は狭き門になるばかりです。
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それでなくても、「構造改革」や「自由競争」という名で学校の序列化や子どもの選別が始まっています。さまざまな問題を引き起こしたため、約50年間行われていなかった全国一斉学力テトを再開（07年度より）する方針も固められました。
公的資金の削減が次々と行われるなかで、親たちには自己決定と自己負担の重責がのしかかっています。教育熱心な親は、学校選びに戦々恐々とし、わが子に少しでも早く勝ち組へのパスポートを握らせようと「これがあなたのため」と言いながら、「愛情」と「善意」でわが子を追い込みます。
子どもたちは「親に愛されたい」、「親の期待に応えたい」と満身創痍で頑張り、精一杯演技を続けます。けれども一生それを続けられる子どもは少数です。なかには「もう親の期待には応えられない」「自分はなんてダメな人間なのだろう」と感じ、自己破壊や他者破壊へと追い込まれる子どもも出てきます。
教育基本法が「改正」され、自治体間や学校間、家庭間の格差が広げられていけば、強迫的にエリートへの道を目指す親子と、最初からすべてを諦めて無気力になる親子が増えるでしょう。
教育基本法「改正」案が継続審議になりました。長男の、人生をかけたメッセージを無駄にしてはなりません。
