相模原障害者施設殺傷事件から2年（6）
推論でことを断じて生活保護受給者の差別を助長するような発言を繰り返すーー。これこそまさにヘイトクライムであり、相模原障害者施設殺傷事件で被告となった元職員が持っていたとされる「価値ある命」と「不要な命」を区別する優勢思想の現れと言ってもいいのではないでしょうか。
それを首長たる人物が堂々と行うのですから、こんな恐ろしいことはありません。
命を差別する首相
しかし残念なことに、このような命を差別したり、役に立つものと立たないものを区別しようとするのは、吉村洋文大阪市長だけではないように思えます。
何より、安倍晋三首相自身がその筆頭に立っています。前々回のブログでも書いた通り、安倍一強の長期政権のもと、大企業に優しく、労働者に厳しい格差社会が進みました。
経済的に困窮する家庭が増えることは必至ですが、政府は2018年10月より生活保護費を削減する方針を固めています（生活保護費の削減）。
今や進学費用や家計のため、アルバイトをせざるを得ない高校生ワーキングプアも増えていて、経済的に苦しい家庭の子どもを支援する公益財団法人「あすのば」の新生活応援給付金（16年度）を受けた2200人のうち、子どもと保護者約1500人から得た調査結果では、高校生の3割強が週平均3日、一日平均4.6時間アルバイトをして、スマートフォン代のほか、学校の費用や家庭の生活費などに充てているそうです。
かさむ家庭の教育負担
収入の厳しい家庭が増加する中でも、「どうにかして“人並み”の学歴を付けさせたい」と願う親は多く、「学習費総額」は小中学校ともに増加傾向です（文部科学省 平成26年度『子どもの学習費調査』）。
学習塾・予備校市場は少子化のなか拡大し、2015年度は前年比2.0%増の9570億円。早期英語教育需要の高まりを背景に英会話・語学学校市場は前年比1.0%増の3100億円になっています（『教育産業白書 16年版』矢野経済研究所）。
奨学金利用者は増え、返還できず自己破産するケースが本人、連帯保証人、保証人へと広がって、延べ1万5000人にものぼっています（『朝日新聞』18年2月12日）。
何しろOECDの統計によると、日本はまれに見る「教育費の公的支出度合いが低く、家計への依存度が高い」国。家庭が子どもにかかる教育費を負担する割合が3割を超え、データがある30カ国のなかで3番目に高いのです。
