日本人の法感覚（1）
労働者の祭典であるメーデー（5月1日）や憲法記念日（5月3日）などがあったつい先日のゴールデンウィーク期間、個人的な都合で奇しくもさまざまな法律を学び直す機会がありました。
すっかり記憶の彼方に飛んでいた労働三法をはじめ、うろおぼえだった精神保健福祉法や最近とんと目にしなくなっていた少年法や2006年に「改正」された教育基本法などなどを改めて学び、いろいろと考えさせられることがありました。
子どもをめぐる取材を主な仕事にしていた頃は、少年法や教育基本法はとてもなじみの法律でした。取材の現場で目にすることと法律の関係を常に考えざるを得ない状況にいたのですが、最近はそんな機会も無縁でした。
お恥ずかしい話ですが、日頃、臨床の場でお目にかかるクライアントさんたちの置かれた状況が法律とどんな関係にあるのか、法律が変わったり運用が変わったことでどんな影響を受けているのかなどと考えることも、とんと無くなっていました。
憲法改正は是か非か
話は少し飛びますが、憲法記念日と前後してメディアでは「憲法改正は是か非か」という討論などが盛んでした。
NHKの調査「日本人と憲法2017」によると、「改正する必要がある」と答えた人は、1974年、1992年、2002年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回2002年は58%に上りましたが、今回は43%に止まっています。
同調査によると「改正が必要」な理由の筆頭に挙げられているのは、「日本を取り巻く安全環境の変化に対応するため」（54%）で、次いで「プライバシー権や環境権など新しい権利を盛り込むべき」（16%）、「国の自衛権や自衛隊を明確にすべき」（15%）「アメリカに押しつけられた憲法だから」（12%）と続きます。
一方「改正反対」の理由としては予想通り「9条を守りたい」（51%）が最多で、「すでに国民の中に定着しているから」（23%）、「基本的人権が守られているから」（21%）でした。
自衛隊は合憲
「9条を守りたい」人が多くて、「改正が必要」との意見は減っているのに、「自衛隊は認められる」と答えた人は62%で過去の調査よりも増えています。
その理由に挙げられていたのは「テロ防止、対策」（63%）「他国からの侵略や攻撃への防衛」（62%）、そして何より「人命救助や災害復旧」（90%）がダントツでした。
東日本大震災をはじめ、近年、相次いでいる地震や台風、火山の噴火に土砂災害などなどが影響しているのでしょう。
