平和の国はどこにある？（1/8）
安倍首相率いる政府は、7月1日、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定しました。
これは、戦後日本が守り続けてきた安全保障の道を大きく転換させるものです。ずっと「専守防衛」を言い続けてきた日本が、海外での自衛隊による武力行使にも道を開きます。
今まで日本は、たとえ集団的自衛権を持っていても、憲法上その行使は許されないという姿勢でした。
ところが今回の解釈変更によって、「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきた自衛権の発動は、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」に変わり、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めました。
でも、いったいだれが、何を持って「根底から覆される」と判断するのでしょうか。「我が国と密接な関係」とはどんな関係を意味するのでしょうか。とても曖昧です。
「日本人は平和ぼけしている」「自分の国は自分の力で守るべきだ」と主張する声がある一方で、こうした安倍首相率いる日本政府の動きを「戦争への道を開くもの」「平和憲法に背くもの」と批判する声も強まっています。
少年までが報復の対象に
一方、世界に目を移してみれば、戦争、武力闘争は後を絶ちません。
そんな国・地域のひとつであるパレスチナとイスラエルの間では、長年、血で血を洗う戦闘が繰り返され、子供たちまでを巻き込んでの憎しみの増幅、恨みの応酬が続いています。
先月末には、イスラエル人3人の少年が他殺体で発見され、今月2日には、誘拐されていたパレスチナ人の少年が遺体で発見されました。
パレスチナ暫定自治政府の司法担当者は、少年の死因について「何者かに体に火をつけられ殺害された」とする検視の結果を明らかにしました。
また、この事件の翌日に撮影されたものとして、東エルサレムで治安部隊が地面に倒れた無抵抗の少年に繰り返し暴力を加えている様子も報じられました。
暴力を振るわれていたのは、殺害された少年のいとこに当たる少年だとも言われています。（続く…）
